# ＬＡホールディングス（2986） 子会社による販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2986/disclosure/20240801561023
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-02
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2986

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ラ・アトレが、東京都中央区の販売用不動産（土地・建物）を売却する契約を2024年8月2日に締結することを決定しました。決済・引渡しは2024年8月30日の予定です。

## 会社が挙げた理由

売却先と売却価格は、不動産売買契約における売却先との守秘義務により公表を差し控えています。連結業績予想への影響は現在精査中です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却に係る不動産売買契約の締結を決定
- 発生日: 2024年８月２日（売買契約の締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ラ・アトレ（当社子会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都中央区の土地・建物（土地面積258.31㎡、延床面積2,405.86㎡）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格は直前連結会計年度の連結売上高の10％に相当する額以上（具体額は非開示）。連結業績予想への影響は現在精査中。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2024年12月期の連結業績予想には織り込んでいない。連結業績予想への影響は現在精査中で、業績予想修正の必要性及び開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年８月30日に決済・引渡しを予定。業績予想修正の必要性及び開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する。
- 続報の予定: 業績予想修正の必要性及び開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が連結業績予想に与える影響については現在精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「売却価格は、当社の直前連結会計年度における連結売上高の10％に相当する額以上」／「連結業績予想に与える影響については現在精査中」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想には織り込んでおりません」／「業績予想修正の必要性及び開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売却価格は、当社の直前連結会計年度における連結売上高の10％に相当する額以上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地 東京都中央区」「種類 土地・建物」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「決済・引渡し 2024年８月30日」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績関連記載は「連結業績予想に与える影響については現在精査中」などにとどまっています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却先及び売却価格については、当該不動産売買契約における売却先との守秘義務により、公表を差し控え」／「連結売上高の10％に相当する額以上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想には織り込んでおりません」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「売買契約の締結 2024年８月２日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社子会社である株式会社ラ・アトレ」／「東京都中央区」「土地・建物」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「土地面積（㎡）258.31」「延床面積（㎡）2,405.86」／「連結売上高の10％に相当する額以上」／「2024年８月２日」「2024年８月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「速やかに公表いたします」とあるものの、別資料を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売買契約の締結 2024年８月２日」／「決済・引渡し 2024年８月30日」／「連結業績予想に与える影響については現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「子会社による販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想修正の必要性及び開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「本件が連結業績予想に与える影響については現在精査中」／「必要性及び開示すべき事項が生じた場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は物件概要、日程、売却先・価格の非開示理由、業績予想への影響を記載していますが、売却理由は記載していません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社である株式会社ラ・アトレは、本日、販売用不動産の売却に係る不動産売買契約の締結を決定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「販売用不動産の売却に係る不動産売買契約の締結を決定」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告・改善期限の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「子会社による販売用不動産の売却に関するお知らせ」として売却契約の決定を説明しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の売却に係る不動産売買契約の締結を決定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）