# ヤマイチエステート（2984） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2984/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2984
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH5O.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上・利益の増加に加えて、資産は主に仕掛販売用不動産や有形固定資産の増加、負債は主に借入金や買掛金の増加によりそれぞれ増加しました。また、重要な後発事象として、2026年10月1日に株式会社ホームズおよび株式会社安住コーポレーションの全株式を取得して子会社化しています。

## 事業

ヤマイチエステートは、不動産開発・賃貸事業、不動産開発・販売事業、マンション事業、その他の事業を主軸に展開する企業グループです。中間連結会計期間における事業の重要な変更はなく、主要な関係会社の異動もありません。中間会計期間の経営成績は、売上高が9,224,818千円（前年同期比105.3%増）、営業利益が498,006千円、経常利益が98,041千円、親会社株主に帰属する中間純利益が24,921千円となりました。セグメント別の売上高・利益は、不動産開発・賃貸事業、不動産開発・販売事業、マンション事業、その他の事業の4区分で開示されています。

## 数字

- 設備投資: 12億円
- フリーキャッシュフロー: -39億円

## セグメント

- 不動産開発・賃貸事業 / 売上高 16億円 / 営業利益 5億円
- 不動産開発・販売事業 / 売上高 17億円 / 営業利益 -3百万円
- マンション事業 / 売上高 10億円 / 営業利益 -29百万円
- その他 / 売上高 1億円 / 営業利益 5億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

当中間期の提出書類では、地政学的リスク、為替相場の変動、需要動向の不透明感、建設資材価格・労務費の上昇、不動産市場の動向が外部環境として言及された。既存の地政学・為替・マクロ需要・建設資材価格リスクは追記し、新たに労務費上昇リスクと不動産市場動向リスクを追加した。

- + 不動産市場動向リスク
- + 労務費上昇によるコスト増

### 資本配分

本提出書類では、(1)中間期間の有形固定資産の取得による支出額が開示されており、既存の「有形固定資産の取得による支出（中間）」を金額更新、(2)配当金支払額（2026年6月25日定時株主総会）が開示されており、既存の配当方針エントリに言及を追記、(3)重要な後発事象として株式会社ホームズおよび株式会社安住コーポレーションの全株式取得による子会社化が新規で明確化され、M&A案件を新規追加、(4)現金の一部運用関連（定期預金の増減額等）および出資金の回収が追加で記載されたため、関連する資本配分エントリを新規追加した。

- + ホームズ・安住コーポレーション子会社化
- + 定期預金の増減を含む現金運用
- + 出資金の回収

### ケイパビリティ構築

2026年10月1日付で株式会社ホームズおよび株式会社安住コーポレーションを株式取得により子会社化した後発事象が新たに開示され、新規の能力獲得（子会社化）エントリを追加する。

- + ホームズ・安住子会社化

## 会社自身の言葉

### 重要な後発事象（子会社化：M&A）

- 「2026年7月27日開催の取締役会決議を経て、2026年10月1日付で株式会社ホームズ及び株式会社安住コーポレーションの全株式を取得し子会社化」 — 取締役会決議を経て2026年10月1日付でホームズ・安住コーポレーションの全株式を取得し子会社化したこと。

### 事業セグメントの業績（売上・利益の動き）

- 「不動産開発・販売事業: セグメント売上高 2,745,157千円、セグメント利益 159,622千円（同期間）。前年同期比売上高59.1%増、利益は前年同期損失から黒字転換。」 — 不動産開発・販売事業のセグメント売上高・セグメント利益および前年同期比の増減（黒字転換）。
- 「マンション事業: セグメント売上高 4,577,721千円、セグメント利益 410,669千円（同期間）。前年同期比売上高大幅増、利益は前年同期損失から改善。」 — マンション事業のセグメント売上高・セグメント利益および前年同期比の増減（利益改善）。
- 「不動産開発・賃貸事業: セグメント売上高 1,731,415千円、セグメント利益 541,618千円（2026年4月1日–9月30日）。前年同期比売上高7.9%増、利益2.3%増。」 — 不動産開発・賃貸事業のセグメント売上高・セグメント利益および前年同期比の増減。

### 資本支出・資金調達・株主還元（キャッシュフロー/資金配分）

- 「有形固定資産の取得による支出: 1,181,380千円（期間中）。」 — 有形固定資産の取得による支出（期間中）。
- 「長期借入れによる収入: 6,393,787千円
社債の発行による収入: 198,057千円」 — 長期借入れによる収入、および社債の発行による収入。
- 「配当金支払額（2026年6月25日定時株主総会）普通株式: 260,160千円（1株当たり 30.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日、原資: 利益剰余金）」 — 配当金支払額（決議・基準日・効力発生日・原資等）。
- 「現金の一部運用関連（定期預金の増減額等）: 6,886千円」 — 現金の一部運用関連（定期預金の増減額等）。
- 「出資金の回収 1,000千円」 — 出資金の回収。

### 事業環境・リスク要因（マクロ要因・外部環境）

- 「不動産市場の動向、建設資材価格・労務費の上昇といった事業環境の変動が影響要因として認識されています。」 — 不動産市場の動向や建設資材価格・労務費の上昇等の環境変動が影響要因として認識されていること。
- 「総じて日本経済の回復基調がある一方、物価上昇や金利動向、海外経済の動向等により今後の需要動向は不透明との認識が示されています。」 — 日本経済の回復基調がある一方、物価上昇・金利動向・海外経済等により需要動向が不透明との認識。
- 「中東情勢をはじめとする地政学的リスクや地政学リスク全般が事業環境に影響を及ぼす可能性について言及されています。」 — 中東情勢をはじめとする地政学的リスクが事業環境に影響し得る旨の言及。
- 「為替相場の変動が影響要因として挙げられています。」 — 為替相場の変動が影響要因として挙げられていること。
