# ヤマイチエステート（2984） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2984/disclosure/20261112577366
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2984

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比105.3％増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

前期にM&Aで取得した子会社の戸建住宅事業で収益性の改善が進んだこと、マンション事業で計画どおり物件の引渡しが進んだこと、各賃貸用不動産が堅調に稼働したことなどによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":9224,"unit":"百万円","yoy_pct":105.3}
- 営業利益: {"value":498,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 2円86銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.9,"前期末":22.5}
- 総資産: {"value":66812,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14026,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2695727,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1216972,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2808647,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2791809,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31395,"unit":"百万円","yoy_pct":78},"営業利益":{"value":2864,"unit":"百万円","yoy_pct":48.5},"経常利益":{"value":2013,"unit":"百万円","yoy_pct":70.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1178,"unit":"百万円","yoy_pct":108.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":31,"change":1,"change_rate":3.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":335600,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":443,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":240,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":421,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":76,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日付で株式会社ホームズ及び株式会社安住コーポレーションの全株式を取得し、子会社化した。取得原価は184,000千円で、取得した議決権比率はいずれも100％。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（決算説明動画を2026年11月27日に配信予定）
- 期末発行済株式数: 8772012
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 前期にM&Aで取得した子会社の戸建住宅事業で収益性の改善が進んだこと、マンション事業で計画どおり物件の引渡しが進んだこと、各賃貸用不動産が堅調に稼働したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は中間期9,224百万円、通期予想31,395百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期実績は売上高9,224百万円、営業利益498百万円。通期予想は売上高31,395百万円、営業利益2,864百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比105.3％増。営業利益498百万円、経常利益98百万円、親会社株主に帰属する中間純利益24百万円。前年同期はそれぞれ営業損失123百万円、経常損失376百万円、親会社株主に帰属する中間純損失318百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,494百万円から9,224百万円、営業損益は営業損失123百万円から営業利益498百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益498百万円、経常利益98百万円、親会社株主に帰属する中間純利益24百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益498百万円、通期営業利益予想2,864百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は30.00円、2027年3月期予想は31.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績30.00円と今期予想31.00円が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計683千円、特別損失合計497千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産開発・賃貸事業は売上高7.9％増・利益2.3％増、不動産開発・販売事業は売上高59.1％増・前年同期損失から利益、マンション事業は売上高347.6％増・前年同期損失から利益、その他の事業は売上高21.3％増・利益6.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期20.9％、2026年3月期22.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△2,695,727千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「計画通りに物件の引渡しが進捗し、売上高は前年同期を大幅に上回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「収益性の改善が進み、業績が大幅に回復しました」「計画通りに物件の引渡しが進捗」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「建築資材価格や労務費の上昇」「金利上昇」といった外部環境の記載と、「優良案件の取得及び開発を推進」「事業基盤の強化に取り組んでまいりました」という自社施策の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期計画への影響は限定的となる見込みです」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高9,224百万円、営業利益498百万円、通期営業利益予想2,864百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建築資材価格や労務費の上昇」「金利上昇」「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「為替相場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期の売上高・利益が記載され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日付で、株式会社ホームズ及び株式会社安住コーポレーションの全株式を取得し子会社化いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント説明には賃貸用不動産の稼働や物件引渡しへの言及はあるが、数値による事業KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「将来予測情報では「全体として概ね計画どおりに推移」と記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）