# ヤマイチエステート（2984） インドネシア現地法人の第三者割当増資の引き受け（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2984/disclosure/20260914535563
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2984

## 何が変わったか

当社は、インドネシアのPT Affirmate Property Nusantaraが実施する第三者割当増資を2,500,000千IDR（約21,933千円）で引き受け、議決権所有割合83.3％の子会社にする。

## 会社が挙げた理由

インドネシアでは人口増加、経済成長、都市化により不動産需要の拡大が期待されるため、国内で培った不動産開発の知見を活用して同国の不動産開発事業に進出し、住宅開発などへの出資・参画を通じて事業基盤と中長期的な収益機会を構築する。

## 開示の要点

- 取引の名称: インドネシア現地法人の第三者割当増資の引き受け（子会社化）
- 相手方の名称: PT Affirmate Property Nusantara
- 対象会社の名称: PT Affirmate Property Nusantara
- 対象会社の事業内容: 不動産関連事業
- 対象会社の所在地: インドネシア・ジャカルタ州
- 対象会社の資本金: 増資前の資本金 500,000 千 IDR （約 4,387 千円）
- 対象会社の設立年月日: 2019 年 11 月 28 日
- 対象会社の売上高: －（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: △604 千 IDR（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: △604 千 IDR（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 846,895 千 IDR（2025 年 12 月期）
- 取得価額: 引受価額（出資額）2,500,000 千 IDR（約 21,933 千円）、合計（概算）約 21,933 千円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（第三者割当増資への払込み）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2,500 株（議決権の数 2,500 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"83.3％","change":"+83.3ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当期の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年 9 月 14 日
- 契約締結日: 2026 年 9 月末日（予定）
- 実行日・効力発生日: 払込期日：2026 年 10 月末日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: PT Affirmate Property Nusantara は当社の子会社となる予定。商号の変更、代表者及び従業員の処遇については not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化いたします」／「異動後の所有株式数…議決権所有割合 83.3％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社の引受株式数 2,500 株」／「PT Affirmate Property Nusantara は当社の子会社となる予定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合 83.3％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合 0.0％」／「異動後…議決権所有割合 83.3％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「インドネシア共和国の現地法人」／「本社：インドネシア・ジャカルタ州」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要及び取引概要に、対象会社の上場状況に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「インドネシア共和国における事業基盤の構築と中長期的な収益機会の創出を目指して」／「本件が当期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件が当期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正又は業績予想への織込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…子会社化することについて決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「引受価額（出資額）2,500,000 千 IDR（約 21,933 千円）」／「合計（概算）約 21,933 千円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「発行価額の記載はあるが、DCF法、市場株価法等の算定方法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「当社の払込金額 2,500,000 千 IDR（21,933 千円）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当増資の概要」／「発行株式数 2,500 株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「インドネシア共和国の現地法人である PT Affirmate Property Nusantara」／上場状況の記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」／「人的関係 該当事項はありません」／「取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」／2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期の表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年12月期「営業利益 △604 千 IDR」／「当期純利益 △604 千 IDR」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 不動産関連事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「インドネシア共和国における事業基盤の構築」／「同国における不動産開発事業を進める」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後、当社グループは同社を通じて、住宅開発プロジェクトをはじめとする不動産開発案件への出資・参画を進め」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 9 月 14 日」／「契約締結日 2026 年 9 月末日（予定）」／「払込期日 2026 年 10 月末日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「契約締結日及び払込期日はいずれも具体的な日付が記載され、「未定」とはされていない」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する具体的な記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しました」／第三者算定機関等の記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「PT Affirmate Property Nusantara は当社の子会社となる予定」／商号、代表者、従業員の処遇に関する記載なし」）