# ヤマイチエステート（2984） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2984/disclosure/20260807514004
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2984

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比158.4％増となり、営業損益は79百万円の損失から360百万円の利益に転換しました。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も黒字に転換しています。

## 会社が挙げた理由

不動産価格・地価の上昇や底堅い需要を背景に、価格転嫁と高価格帯へのシフトが進みました。また、前期に竣工した案件を中心にマンションの引渡しが計画を上回るペースで進捗しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5578,"unit":"百万円","yoy_pct":158.4}
- 営業利益: {"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 8.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.2,"前期末":22.5}
- 総資産: {"value":62434,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13964,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31395,"unit":"百万円","yoy_pct":78},"営業利益":{"value":2864,"unit":"百万円","yoy_pct":48.5},"経常利益":{"value":2013,"unit":"百万円","yoy_pct":70.7},"純利益":{"value":1178,"unit":"百万円","yoy_pct":108.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":31,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"不動産開発・賃貸事業":{"value":858978,"unit":"千円","yoy_pct":7.9},"不動産開発・販売事業":{"value":1245518,"unit":"千円","yoy_pct":56.4},"マンション事業":{"value":3388797,"unit":"千円","yoy_pct":591.3},"その他の事業":{"value":84795,"unit":"千円","yoy_pct":12.4}}
- セグメント別利益: {"不動産開発・賃貸事業":{"value":277871,"unit":"千円","yoy_pct":2},"不動産開発・販売事業":{"value":44412,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"マンション事業":{"value":352973,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他の事業":{"value":9610,"unit":"千円","yoy_pct":-48.5}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":165957,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"該当事項なし（特別損失合計は－）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":"－社","社名":"－"},"除外":{"社数":"－社","社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8,672,012株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 不動産開発・賃貸事業は保有賃貸不動産の稼働が安定。不動産開発・販売事業は価格転嫁や高価格帯へのシフトにより売上高が計画を上回り、マンション事業は前期竣工案件を中心に引渡しが計画を上回るペースで進捗。その他の事業は介護サービスの売上が計画を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は5,578百万円、通期予想は31,395百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は5,578百万円、営業利益は360百万円。通期予想は売上高31,395百万円、営業利益2,864百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比158.4％増。営業利益は前年同期の営業損失79,337千円から360,060千円、経常利益は経常損失199,616千円から187,655千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は純損失189,978千円から74,800千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,158,334千円から5,578,089千円、営業損益は営業損失79,337千円から営業利益360,060千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益360,060千円、経常利益187,655千円、親会社株主に帰属する四半期純利益74,800千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,864百万円、対前期増減率は48.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は30.00円、2027年3月期予想は31.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失は「その他 －」「特別損失合計 －」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産開発・賃貸事業は前年同期比2.0％増、その他の事業は前年同期比48.5％減。マンション事業は前年同期のセグメント損失から352,973千円の利益に転換。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期22.2％、2026年3月期22.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期に竣工した案件を中心に、引渡しが計画を上回るペースで進捗しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「不動産開発・販売事業について「販売件数は計画を下回ったものの、価格転嫁や高価格帯へのシフトが進んだ」と説明されているが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格の上昇」「地政学リスク」、自社事業の要因として「価格転嫁や高価格帯へのシフト」「引渡しが計画を上回るペース」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は、売上高5,578,089千円」「業績予想に変更はありません」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期の連結業績（2026年4月1日～2026年6月30日）」および売上高5,578百万円、前年同期比158.4％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の上昇」「供給面での不確実性」「地政学リスク」「金利動向」「建築資材価格や労務費の高止まり」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・営業損益・経常損益・純損益および各セグメントの前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）