# ヤマイチエステート（2984） 株式会社ホームズ及び株式会社安住コーポレーションの株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2984/disclosure/20260727599791
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-27
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企業ページ: https://komori.app/company/2984

## 何が変わったか

当社は前原敏行氏から、株式会社ホームズと株式会社安住コーポレーションの全株式を取得し、両社を連結子会社化することを決めた。株式譲渡の実行日は2026年10月1日を予定している。

## 会社が挙げた理由

両社が培ってきた事業基盤、ノウハウ、人材、取引先ネットワークを取り込み、当社グループとの連携によって関西エリアの開発用地の取得力と住宅供給力を強化し、事業シナジーと企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: 前原 敏行
- 対象会社の名称: 株式会社ホームズ、株式会社安住コーポレーション
- 対象会社の事業内容: 不動産宅地開発・造成事業、戸建住宅建築事業
- 対象会社の所在地: 京都府宇治市、京都府宇治市
- 対象会社の資本金: 9,000 万円、1,000 万円
- 対象会社の設立年月日: 1998 年 2 月 13 日、2006 年 4 月 18 日
- 対象会社の売上高: 2,032,298 千円（2025 年 9 月期）、1,049,015 千円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 64,435 千円（2025 年 9 月期）、4,650 千円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 2,535 千円（2025 年 9 月期）、1,018 千円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 454,991 千円（2025 年 9 月期）、136,720 千円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: 株式会社ホームズ：株式対価 141,998 千円、株式会社安住コーポレーション：株式対価 42,001 千円、合計 183,999 千円
- 取得価額以外の費用: 株式会社ホームズ：アドバイザリー費用等（概算額）28,555 千円、株式会社安住コーポレーション：アドバイザリー費用等（概算額）8,445 千円、合計 37,000 千円
- 対価の種類: 株式（株式対価）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 株式会社ホームズ：1,800 株（議決権の数 1,800 個）、株式会社安住コーポレーション：200 株（議決権の数 200 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の2027年3月期の連結業績に与える影響は現在精査中
- 取締役会決議日: 2026 年 7 月 27 日
- 契約締結日: 2026 年 7 月 27 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 両社が長年培ってきた事業基盤やノウハウ、人材、取引先とのネットワークを承継すると記載されているが、商号・代表者・従業員の具体的な処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式を取得し、連結子会社化すること」および異動後の議決権所有割合「100.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「前原氏より両社を一体として取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「異動後の「議決権所有割合 100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前「議決権所有割合 0.0％」、異動後「議決権所有割合 100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「京都府宇治市」、相手方住所「京都府城陽市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の上場状況または上場市場への影響を示す記載はない」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得価額合計「183,999 千円」、異動後の議決権所有割合「100.0％」および「開発用地の取得力及び住宅供給力の強化」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027年３月期の連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価額および今後の見通しの記載に、のれん・特別損益への言及はない」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「影響は現在精査中であります。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…株式を取得し、連結子会社化することについて決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式対価 141,998 千円」「アドバイザリー費用等（概算額）28,555 千円」および「株式対価 42,001 千円」「アドバイザリー費用等（概算額）8,445 千円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるが、価額算定方法や算定機関の記載はない」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「株式会社ホームズの普通株式（株式対価）」「株式会社安住コーポレーションの普通株式（株式対価）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率の記載はない」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てについての記載はない」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 前原 敏行」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係等該当事項はありません。また、関連当事者に該当する事項もありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「両社について「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」の表が掲載されている」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2025年9月期の当期純利益「2,535 千円」、2025年12月期の当期純利益「1,018 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業内容は「不動産宅地開発・造成事業」「戸建住宅建築事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「関西エリアにおける開発用地の取得力及び住宅供給力の強化を図ります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業基盤やノウハウ、人材、取引先とのネットワークを承継するとともに、当社グループとの連携を通じて」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式取得が予定通り実行された場合」および「連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「決議日・契約締結日「2026 年 7 月 27 日」、実行日「2026 年 10 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「対象会社、取得価額、取得株式数および各日程が具体的に記載されている」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程には決議日、契約締結日、株式譲渡実行日の記載があるが、実行条件の記載はない」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する手続の記載はない」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業基盤やノウハウ、人材、取引先とのネットワークを承継」」）