# ヤマイチエステート（2984） 2026年3月期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2984/disclosure/20260513530270
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2984

## 何が変わったか

2026年3月期は、マンションの供給減で売上高と純利益が前年を下回った一方、法人向け不動産販売などにより営業利益・経常利益は増加した。2027年3月期はマンション事業の回復を前提に、売上高31,395百万円、営業利益2,864百万円を計画している。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、法人向け不動産販売で権利調整が想定より前倒しで進み販売が実現したこと、戸建住宅で資材や商品仕様を見直し原価率を抑えたことが増益要因となった。一方、マンションの供給戸数が25/3期の8棟237戸から26/3期の5棟119戸に減少したこと、のれんの特別損失と税負担の増加が減収・最終減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":17638,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6}
- 営業利益: {"value":2052,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 経常利益: {"value":1302,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 純利益: {"value":640,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-6.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2027年3月期","売上高":{"value":31395,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2864,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2013,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1178,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 不動産開発・賃貸事業とマンション事業の営業利益は修正計画を上回ったが、不動産開発・販売事業の営業利益は修正計画を下回った
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":{"value":30,"unit":"円"},"中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":40.4,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新規取得による不動産開発・賃貸事業の増収を目指す、大型産業用地の完成を計画、大規模マンションプロジェクトの竣工販売を計画

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期 通期業績予想」として実績・計画・同期比を掲載しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産開発・賃貸事業の営業利益は「修正計画1,029百万円（＋1.1％）」、不動産開発・販売事業は「修正計画2,249百万円（▲5.7％）」、マンション事業は「修正計画87百万円（＋148.0％）」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「各事業ページの数値は2026年3月期の売上高・営業利益として掲載され、グラフも累計推移を示している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「上場来最高の売上高・営業利益の計画」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「マンション竣工案件数の減少が大きな減収要因に」「減損損失と税負担の増加により最終的に減益」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当期販売が実現」「供給戸数が25/3期の8棟（237戸）から26/3期の5棟（119戸）に減少」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「不動産開発・賃貸、不動産開発・販売、マンションの各事業について売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「資材や商品仕様の見直し等により原価率を抑え」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「8棟（237戸）から26/3期の5棟（119戸）に減少」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「産業用地×1」「新規分譲マンション×1」「新規分譲マンション×2」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「免責事項で「潜在的なリスクや不確実性が含まれています」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2027年3月期 四半期別売上計画」、第1四半期・第4四半期の案件計画を掲載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次は「2026年3月期 業績ハイライト」「2027年3月期 業績予想」「株主還元」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新規取得による増収を目指す」「大型産業用地の完成」「大規模プロジェクトの竣工販売を予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「供給戸数が25/3期の8棟（237戸）から26/3期の5棟（119戸）に減少」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「8棟から5棟、237戸から119戸に減少。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「供給棟数・戸数の記載はあるが、単価指標の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「年間配当金30.00円、配当性向40.4％、「安定配当」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2026年3月期決算補足説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次の冒頭が「2026年3月期 業績ハイライト」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「本文・免責事項に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期 通期業績予想」として計画値を提示しつつ、「販売等の可能性を含む」「実現しないことがあります」と記載。」）