# ヤマイチエステート（2984） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2984/disclosure/20260511523155
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/2984

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高は減少した一方、営業利益と経常利益は増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。併せて、2027年3月期の通期連結業績予想と年間配当31円を新たに示しました。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、戸建販売数やマンションの販売ペースが想定を下回った一方、開発用不動産の権利調整が前倒しで進み、建物原価の低下も利益率の改善に寄与しました。2027年3月期は、大型産業用地の完成、子会社の分譲地完成、関東の大規模マンションプロジェクトの竣工などを見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":31395,"change":"not_disclosed","change_rate":78,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2864,"change":"not_disclosed","change_rate":39.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2013,"change":"not_disclosed","change_rate":54.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1178,"change":"not_disclosed","change_rate":83.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":135.84,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高17,638百万円、営業利益2,052百万円、経常利益1,302百万円、親会社株主に帰属する当期純利益640百万円、１株当たり当期純利益74.22円
- 修正の理由: 修正ではなく新たな通期予想であり、大型産業用地の完成、子会社の分譲地の順次完成、例年並みの賃貸稼働率、関東の大規模マンションプロジェクトの竣工を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失125,843千円、固定資産除却損6,995千円、投資有価証券売却損40千円、特別損失合計132,878千円
- 配当予想の修正: 2027年３月期の期末配当予想31.00円、年間配当31.00円。2026年３月期実績は年間30.00円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」／「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2026年3月期は「売上高17,638（△15.6％）」「営業利益2,052（17.0％）」「経常利益1,302（7.0％）」「親会社株主に帰属する当期純利益640（△6.1％）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高17,638（△15.6％）」「営業利益2,052（17.0％）」「経常利益1,302（7.0％）」「親会社株主に帰属する当期純利益640（△6.1％）」／2027年3月期予想は全項目で対前期増減率がプラス」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」／「2027年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「1,178百万円」「83.8％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高「31,395百万円」「78.0％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益2,864百万円対2,052百万円、経常利益2,013百万円対1,302百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,178百万円対640百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各数値が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失125,843千円」「固定資産除却損6,995千円」「特別損失合計132,878千円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「奈良県桜井市」「株式会社大成住宅」「関東における大規模プロジェクト」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「戸建販売数が想定を大きく下回りました」「建物原価は前年に比べて低下」「権利調整が想定より前倒しで進捗」「大型産業用地の完成を予定」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメントごとの「売上」「セグメント利益」は記載されているが、販売数量、原価低下、完成時期など各要因の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「国内外の投資資金の流入や再開発案件の進展を背景に」／「資材や商品仕様の見直しを進めた」／「レジャー事業については店舗の改装」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「セグメント売上としては8,288,941千円（前年同期比50.5％増）、セグメント利益は2,121,551千円（前年同期比263.0％増）」／「2027年３月期の見通し」／「前年に取得した分譲地」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「安定収益の上積みを継続することを基本戦略」／「店舗の改装を行うために一定期間休業」／「大型産業用地の完成を予定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益2,052百万円は前年同期比17.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は同6.1％減／「減損損失125,843千円」「支払利息597,186千円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「不動産売却による利益の一部は、賃貸用不動産の獲得に投資し、安定収益の上積みを継続することを基本戦略」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しでは「大型産業用地の完成」「分譲地が順次完成」「大規模プロジェクトの竣工」などが記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月13日」／予想期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」に通期数値を記載し、「前回予想の公表日」の記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2026年３月期」年間配当30.00円／「2027年３月期（予想）」年間配当31.00円」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収に寄与する見込み」「業績は回復基調で推移する見込み」「1,178百万円を計画」「実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性」」）