# ヤマイチエステート（2984） 野上電鉄株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2984/disclosure/20260311579660
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2984

## 何が変わったか

ヤマイチエステートが、野上電鉄の発行済み全株式500株を古市啓悟氏から取得し、議決権100.0％の子会社にすることを決めた。契約締結と株式取得は2026年3月31日を予定し、許認可取得後には吸収合併を予定している。

## 会社が挙げた理由

産業用地開発に関する許認可関係、事業主体としての位置付け、地元関係者との協議体制を維持し、地域との信頼関係の連続性を確保して、開発事業を円滑かつ着実に進めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 古市 啓悟
- 対象会社の名称: 野上電鉄株式会社
- 対象会社の事業内容: 不動産の賃貸借、売買、仲介及び管理。土木建築工事の請負、企画、設計、管理及びコンサルタント業他
- 対象会社の所在地: 和歌山市
- 対象会社の資本金: 500 万円
- 対象会社の設立年月日: 2017 年(平成 29 年)4 月５日
- 対象会社の売上高: 0 円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の営業利益: △56,650 円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の当期純利益: △2,571,630 円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の純資産: △25,125 千円（2025 年 9 月期）
- 取得価額: 取得価額につきましては、相手先との守秘義務により開示を控えさせていただきますが、取得価額は軽微であり、適時開示基準には該当しておりません。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 500 株、議決権の数500個
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社連結業績に与える影響は軽微なものであると見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2026 年 3 月 13 日
- 契約締結日: 2026 年３月 31 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年３月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 許認可取得後、当社への吸収合併を予定しております。
- 取得後の経営体制: 対象会社は当社の子会社となります。許認可取得後、当社への吸収合併を予定しております。商号の変更、代表者および従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「対象会社の発行済の全株式を取得することについて決議いたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「本件株式取得により対象会社は当社の子会社となります」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 500 株」「議決権所有割合 100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 －株（議決権所有割合 －％）」「異動後の所有株式数 500 株（議決権所有割合 100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 和歌山市吐前 992 番地」「住所 和歌山県紀の川市」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「現時点における事業規模は小さく、当社連結財務諸表に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社連結業績に与える影響は軽微なものであると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社連結財務諸表に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下のとおり、野上電鉄株式会社の発行済の全株式を取得することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、相手先との守秘義務により開示を控えさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得の背景」「取得株式数」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 古市 啓悟」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係等該当事項はありません。また、関連当事者に該当する事項もありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「2025 年 9 月期」「営業利益 △56,650 円」「当期純利益 △2,571,630 円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「不動産の賃貸借、売買、仲介及び管理。土木建築工事の請負、企画、設計、管理及びコンサルタント業他」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「産業用地の開発に関する許認可手続きおよび地元関係者との協議を主体的に進めてきた会社」「許認可関係を維持し、地域との協議体制の連続性を確保」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これまで対象会社が担ってきた事業主体としての位置付けおよび許認可関係を維持し、地域との協議体制の連続性を確保」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象会社は債務超過の状況にあります」「許認可取得後、当社への吸収合併を予定しております」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 3 月 13 日」「契約締結日 2026 年３月 31 日（予定）」「株式譲渡実行日 2026 年３月 31 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額は軽微であり、適時開示基準には該当しておりません」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「許認可取得後、当社への吸収合併を予定しております」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において」「第三者算定機関・特別委員会に関する記載なし」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件株式取得により対象会社は当社の子会社となります」「許認可取得後、当社への吸収合併を予定しております」」）