# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜アールプランナー（2983）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといたしました。」「その総額は、年額50,000千円以内といたします。」「当社の普通株式の総数は年10,000株以内」といたします。」 — 2022年４月26日開催の定時株主総会で制度導入が承認され、対象取締役への株式報酬を企業価値向上のインセンティブ及び株主との価値共有に用いることとした。 (https://komori.app/company/2983/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 達成 「2022年６月23日　5,680株　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役２名と従業員２名を割当先として5,680株を発行した。制度導入後の株式発行が実施された。 (https://komori.app/company/2983/filing/2022-q2)
- FY2024-Q2 前進 「2023年６月22日(注) 7,800 5,379,480 2,991 396,685 2,991 346,685　(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。」 — 譲渡制限付株式報酬として、2023年６月22日に7,800株を取締役１名・従業員２名へ発行した。 (https://komori.app/company/2983/filing/2023-q2)
- FY2025 前進 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　6,030株」 — 譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に自己株式6,030株を処分したことを開示した。 (https://komori.app/company/2983/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　8,290株」 — 譲渡制限付株式報酬について、自己株式8,290株を処分した。制度導入後の株式報酬の運用が継続している。 (https://komori.app/company/2983/filing/2025-fy)
- 2026-05-21 前進 「今回は、報酬諮問委員会の諮問を経たうえで、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭債権合計21,771,000円（以下「本金銭債権」といいます。）、普通株式14,750株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、今回につきましては、譲渡制限期間を50年としております。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役１名および当社・子会社の従業員20名に対して、普通株式14,750株を処分する具体的な運用を開示した。譲渡制限期間は50年とされている。 (https://komori.app/company/2983/disclosure/20260521543323)
- 2026-06-25 前進 「当社は、2026 年５月 21 日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬として自己株式14,750株の処分に係る払込手続きが完了した。継続的な制度運用における具体的な処分完了であり、canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/2983/disclosure/20260622575908)