# アールプランナー（2983） 2027年１月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2983/disclosure/20260909533562
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2983

## 何が変わったか

2027年1月期第2四半期累計の実績は、売上高・利益とも従来予想を上回りました。これを踏まえ、通期の売上高予想を2,000百万円、営業利益予想を950百万円、経常利益予想を910百万円、純利益予想を600百万円引き上げました。

## 会社が挙げた理由

分譲住宅の販売棟数や受注高・総受注棟数が好調に推移したことに加え、販売単価の上昇で売上総利益が改善したためです。成長に向けた先行投資を実施しつつも、各段階利益が従来予想を上回る見込みとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":25500,"通期":54500},"revised_forecast":{"第２四半期累計":27371,"通期":56500},"change":{"第２四半期累計":1871,"通期":2000},"change_rate":{"第２四半期累計":7.3,"通期":3.7},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1800,"通期":4050},"revised_forecast":{"第２四半期累計":2513,"通期":5000},"change":{"第２四半期累計":713,"通期":950},"change_rate":{"第２四半期累計":39.6,"通期":23.5},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1660,"通期":3770},"revised_forecast":{"第２四半期累計":2363,"通期":4680},"change":{"第２四半期累計":703,"通期":910},"change_rate":{"第２四半期累計":42.3,"通期":24.1},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1170,"通期":2650},"revised_forecast":{"第２四半期累計":1670,"通期":3250},"change":{"第２四半期累計":500,"通期":600},"change_rate":{"第２四半期累計":42.7,"通期":22.6},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":109.63,"通期":248.3},"revised_forecast":{"第２四半期累計":156.52,"通期":304.27},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年１月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: 2026年３月16日
- 前期実績: 2026年１月期第２四半期実績：売上高22,871百万円、営業利益1,726百万円、経常利益1,643百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,120百万円、１株当たり中間純利益105.33円。2026年１月期通期実績：売上高48,623百万円、営業利益3,747百万円、経常利益3,523百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,457百万円、１株当たり当期純利益230.66円。
- 修正の理由: 分譲住宅の販売棟数が増加し、受注高・総受注棟数も好調に推移した。販売単価の上昇により売上総利益が改善し、成長に向けた先行投資を実施しつつも、各段階利益が前回発表予想を上回る見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年１月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異」および「通期連結業績予想の修正」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年１月期第２四半期（中間期）累計期間」および「2027年１月期通期連結業績予想の修正」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期で売上高は54,500百万円から56,500百万円、営業利益は4,050百万円から5,000百万円、経常利益は3,770百万円から4,680百万円、当期純利益は2,650百万円から3,250百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期の増減率は営業利益23.5％、経常利益24.1％、当期純利益22.6％。中間期の増減率は営業利益39.6％、経常利益42.3％、中間純利益42.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率は売上高3.7％、営業利益23.5％、経常利益24.1％、当期純利益22.6％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想」「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期の親会社株主に帰属する中間純利益の増減率は42.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「中間期の売上高増減率は7.3％、通期の売上高増減率は3.7％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の当期純利益予想は3,250百万円で、前期実績2,457百万円を上回る。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期表では、前回発表予想（A）と今回修正予想（B）が全ての掲載科目で異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「業績修正の理由は「分譲住宅の販売棟数が増加」「販売単価の上昇により売上総利益が改善」「成長に向けた先行投資」などとされ、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「分譲住宅の販売棟数が増加」「受注高・総受注棟数が好調に推移しております」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「分譲住宅の販売棟数が増加」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「SNSやWEBサイトを活用した独自のデジタルマーケティング」「受注高・総受注棟数が好調」「販売単価の上昇により売上総利益が改善」「成長に向けた先行投資」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には増減額・増減率が示されている一方、理由欄には要因別の影響額の記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「地政学リスク」「物価上昇」「金利や為替の変動」、会社の施策として「独自のデジタルマーケティング」「成長に向けた先行投資」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売棟数が増加」「販売単価の上昇」「好調に推移」と記載されているが、要因別の数量・金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「受注高・総受注棟数が好調に推移しております」「第２四半期での受注状況及び販売状況も踏まえますと前回発表予想を上回る見込み」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「分譲住宅の販売棟数が増加」「販売単価の上昇により売上総利益が改善」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「業績修正の理由には販売棟数、受注、販売単価、デジタルマーケティング、先行投資等が記載され、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長に向けた先行投資を実施しつつ」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理等に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年２月１日～2026年７月31日」、開示日は「2026年９月10日」、通期末は「2027年１月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想の修正」として、売上高54,500百万円から56,500百万円などの修正値が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回発表予想を上回る見込みです」「実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）