# アールプランナー（2983） 当座貸越契約の増額に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2983/disclosure/20260723598073
種別: 開示
開示日: 2026-07-23
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企業ページ: https://komori.app/company/2983

## 何が変わったか

株式会社福井銀行との当座貸越契約について、借入極度額を1億円増額し、6億円にすることを決めました。販売用不動産の仕入れ資金に使う調達枠を広げます。

## 会社が挙げた理由

販売用不動産の取得に必要な資金を、必要な時期に機動的かつ安定的に調達するため。資金調達枠の拡大により、より積極的な事業戦略の推進と事業規模の拡大に資するとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当座貸越契約の増額
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年7月23日
- 実施日: 2026年8月3日（契約締結予定日）
- 対象期間: 契約締結日から1年（以後1年毎に更新）
- 金額: 借入極度額：6億円（1億円より増額）
- 数量・規模: 借入極度額を1億円増額
- 業績への影響: 本件による当期の業績への影響は軽微。重大な影響が認められた場合は速やかに知らせる
- 理由: 販売用不動産の仕入れ資金を必要な時期に機動的かつ安定的に調達するため。資金調達枠の拡大により、より積極的な事業戦略を推進し、さらなる事業規模拡大に資するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年8月3日に契約を締結する予定。以後1年毎に更新
- 金利: 変動金利（基準金利＋スプレッド）
- 担保: 無担保
- 保証: 無保証
- 資金使途: 販売用不動産の仕入れ資金

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「借入極度額」「資金調達枠の拡大」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「本件による当期の業績への影響は軽微であります」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「契約締結先：株式会社福井銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月23日開催の取締役会」「借入極度額：6億円（1億円より増額）」「契約締結日：2026年8月3日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1億円増額し6億円」「2026年8月3日」「契約期間：契約締結日から1年」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2026年7月23日開催の取締役会において」「当座貸越契約の概要」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社福井銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日：2026年8月3日」「借入極度額：6億円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年2月5日に締結しておりました当座貸越契約」「借入極度額：6億円（1億円より増額）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「資金調達枠の拡大を行ったことで、より積極的な事業戦略を推進できる」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2024年2月5日に締結しておりました当座貸越契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「当座貸越契約を、下記の内容にて増額することについて決議」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「借入極度額を1億円増額し6億円にいたします」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において…増額することについて決議いたしました」「契約締結日：2026年8月3日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「契約締結日：2026年8月3日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年7月23日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「さらなる事業規模拡大へ資するものと考えております」「重大な影響が認められた場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「契約締結日：2026年8月3日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社福井銀行との間で既に設定しております当座貸越契約」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「契約期間：契約締結日から1年（以後1年毎に更新）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日：2026年8月3日」「より積極的な事業戦略を推進できる」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「金利：変動金利（基準金利＋スプレッド）」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「より積極的な事業戦略を推進できるとともに、さらなる事業規模拡大へ資するものと考えております」」）
