# アールプランナー（2983） 2027年1月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2983/disclosure/20260608565842
種別: 決算
開示日: 2026-06-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2983

## 何が変わったか

2027年1月期第1四半期は、売上高が前年同期比23.3％増、営業利益が53.7％増となり、増収増益が大きく進みました。主力の戸建住宅事業は好調でしたが、中古再生・収益不動産事業は前年の黒字から赤字に転じています。

## 会社が挙げた理由

総販売棟数の増加に加え、継続的な新規出店やマーケティング戦略が奏功しました。また、商品力・ブランド力の向上により1棟あたりの販売単価が上昇し、売上総利益率が改善しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":12635,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- 営業利益: {"value":1004,"unit":"百万円","yoy_pct":53.7}
- 経常利益: {"value":945,"unit":"百万円","yoy_pct":56.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":666,"unit":"百万円","yoy_pct":61.8}
- １株当たり当期純利益: 62.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.1,"前期末":22.3}
- 総資産: {"value":37189,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8216,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":54500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"営業利益":{"value":4050,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"経常利益":{"value":3770,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"純利益":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":45,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":52952,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"─社","除外":"─社","社名":"─"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 10798960
- 期末自己株式数: 126538
- 業績の増減要因: 総販売棟数の増加、継続的な新規出店、マーケティング戦略の奏功により売上高が増加した。商品力・ブランド力の向上で1棟あたりの販売単価が上昇し、売上総利益率が改善した一方、人員増に伴う人件費、広告宣伝費、拠点増加に伴う地代家賃等が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「12,635百万円」、通期予想は「54,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は「12,635百万円」、営業利益は「1,004百万円」。通期予想は売上高「54,500百万円」、営業利益「4,050百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は12,635,424千円（前年同四半期比23.3％増）、営業利益は1,004,006千円（前年同四半期比53.7％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は666,906千円（前年同四半期比61.8％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比「23.3％増」、営業利益は前年同期比「53.7％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,004,006千円」、経常利益「945,856千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「666,906千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「4,050百万円」、対前期増減率は「8.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年1月期の年間配当は「80.00円」、2027年1月期の予想は「45.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益945,856千円」「税金等調整前四半期純利益945,856千円」と記載され、特別利益・特別損失の項目がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「戸建住宅事業は売上高「前年同四半期比22.4％増」、セグメント利益「44.0％増」。中古再生・収益不動産事業は「セグメント損失2,671千円（前年同四半期3,791千円の利益）」、その他は売上高「14.3％減」、利益「14.4％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期は売上高「12,635,424千円」、営業利益「1,004,006千円」。前年同期は売上高「10,245,347千円」、営業利益「653,180千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当四半期末「22.1％」、前期末「22.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「総販売棟数が増加し、売上高は順調に推移」「前連結会計年度の受注棟数が増加していたことから、販売棟数が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「継続的な新規出店やマーケティング戦略の奏功」「1棟あたりの販売単価が上昇」と記載されているが、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策」「金利や為替の変動」「新設住宅着工戸数」、自社施策として「継続的な新規出店」「独自のデジタル戦略」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は順調に推移いたしました」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年２月１日～2026年４月30日」で、売上高「12,635百万円」、営業利益「1,004百万円」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による影響」「物価や建築コストの上昇」「金利上昇による影響なども注視」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して…算定しております」。また、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国の新設住宅着工戸数…前期比85.7％」「持家…前期比88.3％」「分譲住宅（一戸建）…同97.6％」。」）