# 販売用不動産の評価下落と建築費高騰｜ＡＤワークスグループ（2982）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「不動産販売市況の悪化に伴う販売価格の低下、建築価格の高騰、追加工事の発生等により、正味売却価額の見積りと実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。」 — 販売用不動産・仕掛販売用不動産の正味売却価額について、販売価格低下、建築価格高騰、追加工事による見積り乖離を翌年度損益への影響要因として明示した。 (https://komori.app/company/2982/filing/2022-fy)
- FY2025-H1 再掲 「一棟収益不動産においては、住宅・オフィスの両セクターにおいて、都心部の賃料は、賃上げや物価高に伴って高水準で推移しています。加えて、建築費の上昇から新築物件の価格高騰がみられております。」 — 建築費上昇による新築物件価格の高騰や物価上昇を、不動産事業を取り巻く継続的な環境要因として記載している。 (https://komori.app/company/2982/filing/2025-h1)
- FY2025 顕在化 「棚卸資産評価損
257,537
256,517」 — 販売用不動産等について、2025年12月期に256,517千円の棚卸資産評価損を売上原価に計上している。販売価格低下、建築費高騰、追加工事による正味売却価額の見積りリスクが実際の費用として現れている。 (https://komori.app/company/2982/filing/2025-fy)