# ＡＤワークスグループ（2982） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2982/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-06
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/2982
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUKY.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、Avenue Works Normandie LLCの解散・清算により連結の範囲から除外されています。また、株式会社エー・ディー・パートナーズの外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業を吸収分割で承継会社へ移転し、事業譲渡益を計上しています。

## 事業

第一部の「企業情報」に基づく事業の概況と、同報告書に記載された数値・固有名の全件を、以下のとおり出力します。固有名は原文の表記をそのまま転記しています。

## 数字

- 設備投資: 21億円
- フリーキャッシュフロー: -149億円
- 従業員数: 279人

## セグメント

- 収益不動産販売事業 / 売上高 329億円 / 営業利益 40億円
- ストック型フィービジネス / 売上高 290億円 / 営業利益 39億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 304億円
- 米国 / 売上高 7億円
- 日本 / 売上高 268億円
- 米国 / 売上高 2億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類内でAvenue Works Normandie LLCの解散・清算結了による連結範囲除外が明示されたため、海外販売/運営拠点（distribution_channel）として新規エントリを追加した。

- + Avenue Works Normandie LLC

### 戦略的賭け

提出書類（2026-08-06）により、(1) 成長戦略の公表、(2) 系統用蓄電所事業用地の取得と運用開始、(3) 外部向けプロパティ・マネジメント事業の吸収分割承継を新規追加し、(4) ロサンゼルス拠点の資金調達環境悪化（既存の米国ロサンゼルス展開エントリ）に関する言及を追記した。

- + 企業価値向上の成長戦略
- + 系統用蓄電所用地取得と運用開始
- + 外部向けプロパティマネジメント承継

### 製品

当中間期報告書（提出日2026-08-06）で主要な財またはサービスのラインとして「収益不動産販売事業」「ストック型フィービジネス」「不動産小口化商品販売事業」「不動産管理」「工事」「オフィス区分事業」が明示され、あわせてプロパティマネジメント事業の吸収分割（組織再編）と、系統用蓄電所事業用地の積極取得・運用開始が記載されました。

- + オフィス区分事業

### 資本配分

2026年8月6日提出書類により、(1) 有形固定資産の取得による支出、(2) 外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業の吸収分割に伴う事業譲渡益の計上、(3) 2026年8月の普通株式配当（安定的な株主還元の継続の追記）、(4) 有利子負債残高の増加（財務運営の追記）、(5) 新株予約権行使に伴う発行株式数増加（資本調達の追記）を反映しました。

- + 有形固定資産取得による投資支出
- + 外部向けプロパティマネジメント譲渡益

### ケイパビリティ構築

2026年8月6日提出書類において、既存の「役員株式報酬信託による株式報酬制度」は配当注記が再確認されたため更新した。あわせて、2026年2月12日の成長戦略公表、系統用蓄電所用地の積極取得と運用開始、外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業の吸収分割による承継を新規に能力構築（組織・事業運営基盤の強化）として追加した。

- + 企業価値向上に向けた成長戦略
- + 系統用蓄電所用地の積極取得
- + 外部向けプロパティ管理事業譲渡

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-08-06）で、連結範囲の変更（Avenue Works Normandie LLCの解散・清算結了）、事業承継を伴う吸収分割（エー・ディー・パートナーズの外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業）、役員株式報酬信託制度の導入・継続、および税制改正大綱に伴う相続税評価方法見直し方向の言及が新たに確認できたため、4件を追加した。既存8件については当該書類内での言及が確認できず更新はない。

- + 役員株式報酬信託制度の継続
- + Avenue Works Normandie LLCの解散・清算結了
- + エー・ディー・パートナーズ事業の吸収分割承継
- + 令和8年度相続税評価方法の見直し方向

## 会社自身の言葉

### 成長戦略・投資/資金使途

- 「2026年2月12日、外部環境変化に応じて機動的に事業ポートフォリオを組み換え、2027年12月期以降の中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの拡張および経営基盤の構築に向けた戦略的投資を推進する「企業価値向上に向けた成長戦略」を公表しています。」 — 成長戦略の公表と、事業ポートフォリオ拡張・経営基盤構築に向けた戦略的投資の推進
- 「有形固定資産の取得による支出: 2,109百万円（期間中の投資活動によるキャッシュ・フローの主因）。金額は千円換算で 2,109,765 千円。」 — 投資活動における有形固定資産の取得支出（系統用蓄電所等を含む有形固定資産の取得）
- 「有利子負債の総額は 58,840 百万円（期末時点）。
- 有利子負債は前期末比 13,077 百万円増加。」 — 有利子負債の期末残高と、前期末比での増加
- 「ロサンゼルス拠点の資金調達環境が高水準の政策金利下で悪化しており、収益不動産の売買需要を押し下げている状況。」 — ロサンゼルス拠点の資金調達環境悪化が収益不動産の需要に与える影響
- 「統括的な表現として、「系統用蓄電所事業用地の積極取得と運用開始」等、拡張の取り組みを挙げています。」 — 系統用蓄電所事業用地の積極取得と運用開始など、事業拡張の取り組み

### 事業再編・取引（吸収分割/移転損益）

- 「2026年1月13日付で株式会社エー・ディー・パートナーズの外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業を吸収分割により承継会社へ承継しており、移転損益として 1,740,700 千円の事業譲渡益を計上しています。」 — 外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業の吸収分割により、事業譲渡益を計上
- 「Avenue Works Normandie LLCは解散・清算結了に伴い連結の範囲から除外。」 — Avenue Works Normandie LLCの解散・清算結了に伴う連結範囲からの除外
- 「Avenue Works Normandie LLCは解散・清算結了のため連結範囲から除外。」 — Avenue Works Normandie LLCの解散・清算結了に伴う連結範囲からの除外

### 株主還元・配当/株式発行

- 「2026年8月6日、普通株式の配当金総額 500,760 千円、1株当たり 10.00 円、基準日 2026年6月30日、効力発生日 2026年9月11日、配当原資は利益剰余金。」 — 2026年8月6日決議の中間配当（配当総額、1株当たり、基準日・効力発生日、配当原資）
- 「新株予約権の権利行使に伴う発行株式総数
- 発行済株式総数の増加: 270,600株（2026年1月1日〜6月30日期間の期間内増加分を含む）。発行済株式総数は 50,691,464株のまま。」 — 新株予約権の権利行使による発行株式数（発行済株式総数の増加）
- 「役員株式報酬信託口が所有する株式に対する配当金 5,527千円、5,030千円、7,017千円が計上されている旨の注記あり。」 — 役員株式報酬信託口が保有する株式に係る配当金の注記（複数回分）

### 不動産市場/税制/マクロ環境などのリスク認識

- 「令和8年度税制改正大綱の公表（2025年12月）により相続税評価方法の見直し方向が示され、市場の規模が調整局面を迎える可能性があると記載。」 — 令和8年度税制改正大綱により相続税評価方法の見直し方向が示され、市場が調整局面となり得る旨
- 「国内外の景気・金利動向に影響する「中東情勢」および「政策金利の引上げ」などのマクロ環境の影響を指摘。ロサンゼルス拠点の資金調達環境が高水準の政策金利下で悪化しており、収益不動産の売買需要を押し下げている状況。」 — 中東情勢・政策金利の引上げ等のマクロ環境影響、及びロサンゼルスの資金調達環境悪化の指摘
- 「国内経済の緩やかな景気回復が継続する一方で、建設費の上昇・新築物件の価格高騰・供給抑制などの要因により事業環境は不確実と記載。」 — 国内の建設費上昇や新築価格高騰、供給抑制等により事業環境不確実性がある旨

### 事業セグメント・連結範囲/役員株式報酬信託などの会計・区分

- 「収益不動産販売事業」 — 収益不動産販売事業というセグメント（区分）
- 「ストック型フィービジネス」 — ストック型フィービジネスというセグメント（区分）
- 「不動産小口化商品販売事業」 — 不動産小口化商品販売事業という事業（区分）
- 「不動産管理」 — 不動産管理という事業（区分）
- 「工事」 — 工事という事業（区分）
- 「オフィス区分事業」 — オフィス区分事業という事業（区分）
- 「役員株式報酬信託の導入・継続。信託が保有する株式は中間連結財務諸表上、自己株式として表示。」 — 役員株式報酬信託の導入・継続と、信託が保有する株式の自己株式表示