# ＡＤワークスグループ（2982） 2026年12月期 第３四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2982/disclosure/20261112575302
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/2982

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期は、国内一棟再販事業が伸びた一方、不動産小口化商品の販売減少などにより連結では減収減益となった。会社は4Qに物件売却が集中すると見込み、通期業績計画を据え置いたほか、配当方針を連結配当性向40％程度へ変更し、年間配当予想を26円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

連結業績の減収減益要因として、不動産小口化事業の販売減少、建築工事事業・外部オーナー向けPM事業の売却、米国の高金利継続が示されている。一方、税前利益には子会社の事業分離に伴う事業譲渡益17.4億円が寄与した。国内一棟再販事業では、物件の契約締結・決済が4Qに集中する見込みと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":34895,"unit":"百万円","yoy_pct":66.7}
- 営業利益: {"value":2609,"unit":"百万円","yoy_pct":62.7}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":2114,"unit":"百万円","yoy_pct":91.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":77000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4300,"unit":"百万円"},"税前利益":{"value":4500,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":3100,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"45.3%","営業利益":"60.7%","税前利益":"72.9%","純利益":"68.2%"}
- 計画に対する自己評価: 通期計画は据え置き
- セグメント別実績: {"収益不動産販売事業":{"売上高":{"value":31414,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3512,"unit":"百万円"}},"ストック型フィービジネス":{"売上高":{"value":3480,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1252,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"国内一棟不動産販売":"+7.5億円","不動産小口化商品販売":"-33.5億円","オフィス区分販売":"+4.4億円","海外不動産販売":"+1.7億円","ストックフィー等":"-1.1億円","人件費":"+7.5億円","販売仲介手数料":"-3.7億円","その他販管費":"-4.4億円","営業外損益":"+14.9億円","特別損益":"特別利益等による増加（事業譲渡益17.4億円、特別損失1.2億円を含む）"}
- 主要KPI: {"国内一棟再販事業3Q累計売上総利益":{"value":48.7,"unit":"億円","yoy_pct":5.1},"不動産クラウドファンディング会員数":{"value":4000,"unit":"名超","前年同期比":"not_disclosed"},"蓄電所取得契約数":{"value":11,"unit":"か所","前年同期比":"not_disclosed"},"蓄電所稼働済み数":{"value":3,"unit":"か所","前年同期比":"not_disclosed"},"国内収益不動産残高":{"value":739,"unit":"億円","前年同期比":"not_disclosed"}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"蓄電所":{"期末数":11,"稼働済み":3,"期中の新規取得契約":2}}
- 従業員数: {"value":255,"unit":"人","時点":"2025年12月末"}
- 業績見通しの前提: {"国内一棟再販物件の契約締結・決済":"4Qに集中する見込み","国内金利上昇による支払利息":"計画に織り込み済み","米国金利":"高金利継続"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"第2次中期経営計画":{"対象期間":"2024年12月期〜2026年12月期","税前利益目標":30,"unit":"億円","実績との対比":"FY2025時点で達成"},"長期ビジョン":{"目標年度":2034,"税前利益":200,"unit":"億円","BtoCシェア":"40%"}}
- 財務目標: {"ROE":{"FY2027目標":"13〜14%","FY2025実績":"16.9%"},"ROIC":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"value":26,"unit":"円/株","中間":10,"期末":16}
- 配当性向: 40%程度（今回予想40.6%）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"2034年BtoCシェア目標":"40%","訪日外国人旅行者数":{"value":4268,"unit":"万人（2025年）"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 連結配当性向40％程度を基本とする配当方針への変更、期末配当予想の10円から16円への引き上げ、株主優待制度の再導入、ホテル運営会社ADWホテルマネジメントの始動、不動産クラウドファンディング第1号商品の募集、系統用蓄電所の取得・稼働拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高45.3%、営業利益60.7%、税前利益72.9%、純利益68.2%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「販売活動状況を踏まえ、通期計画は据え置き」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年12月期3Q累計（実績）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「3Q累計として過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績計画は据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「税前利益の対前年同期 増減分析」および「国内一棟不動産販売 +7.5」「不動産小口化商品販売 ▲33.5」などの要因別金額」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「不動産小口化事業の販売減少等により3Q累計業績は前年同期比で減収減益」「事業売却（建築工事事業・外部PM事業）」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「売上高の推移（セグメント別）」「営業利益の推移（セグメント別）」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「増減分析に「人件費 +7.5」「販売仲介手数料 ▲3.7」「その他販管費 ▲4.4」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高34,895百万円、前年同期比66.7%、営業利益2,609百万円、前年同期比62.7%。増減分析に「不動産小口化商品販売 ▲33.5億円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「物件の契約締結・決済が4Qに集中する見込み」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「特別損益には、投資有価証券評価損や減損損失等による特別損失1.2億円が含まれています」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「4Qも全社業績をけん引」「4Qに物件売却による収益計上を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「第2次中期経営計画（FY2024～FY2026）において掲げる『税前利益30億円』という目標もFY2025時点で達成」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株主優待制度を再導入することを決定」「ホテル運営会社『㈱ADWホテルマネジメント』が始動」「1号ファンド」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「会員数4,000名超」「取得契約累計11か所」「稼働済み累計3か所」「国内収益不動産残高739億円」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「国内一棟再販事業の3Q累計売上総利益は…前年同期比5.1％増」「不動産小口化事業の販売減少等により…減収減益」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する単価・数量分解指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結業績推移に「従業員数255人」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年の訪日外客数は過去最高の4,268万人」「2034年に…BtoCシェア40％」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「『連結配当性向40％程度』を基本とする配当方針に変更」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2027までにROE13～14％」「ROEは16.9％に改善」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期 第3四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「サステナビリティ」「ビジネスモデル」「参考資料（会社概要・株主構成）」を掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「4Qに集中する見込み」「FY2027以降の収益貢献に向け」「変動する可能性があります」」）