# ＡＤワークスグループ（2982） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2982/disclosure/20261112575268
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/2982

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高と営業利益は前年同期を下回った一方、通期業績計画は据え置かれました。また、連結配当性向40％程度を基本とする方針に変更し、期末配当予想を1株10円から16円、年間配当予想を26円へ増額しました。

## 会社が挙げた理由

不動産小口化商品販売では税制改正を受けて顧客・紹介会社の慎重姿勢が続き、ストック型フィービジネスでは事業分離に伴い不動産管理収入が減少しました。通期計画は、国内一棟収益不動産販売における第4四半期の契約・決済集中を見込んで据え置きました。配当予想は、連結配当性向40％程度を基本とする配当方針への変更と足元の業績進捗を踏まえて増額しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":34895,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.3}
- 営業利益: {"value":2609,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.3}
- 経常利益: {"value":1639782,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2114,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}
- １株当たり当期純利益: 42円78銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.3,"前期末":28.5}
- 総資産: {"value":88708,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21631,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":77000,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"営業利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8},"経常利益":"not_disclosed","税金等調整前利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3},"純利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"年間配当予想":20,"期末配当予想":10,"前期実績年間配当":16},"revised_forecast":{"年間配当予想":26,"期末配当予想":16},"change":{"年間配当予想":6,"期末配当予想":6,"前期実績比年間":10},"change_rate":{"年間配当予想":30,"期末配当予想":60,"前期実績比年間":62.5},"unit":"円／1株"}
- 配当性向: 40.6
- 株主還元方針: 連結配当性向40％程度を基本とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":252642,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":49026,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":24426,"unit":"千円"},{"項目":"事業譲渡益","value":1740700,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1982,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":49026,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":74000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"Avenue Works Normandie LLC"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 50797264
- 期末自己株式数: 1183130
- 業績の増減要因: 不動産小口化商品販売では税制改正の影響を受け顧客・販売チャネルの慎重姿勢が継続し減収減益。ストック型フィービジネスでは事業分離に伴い不動産管理収入が前年同期比で減少。国内一棟収益不動産販売の契約・決済は第4四半期に集中する見込み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は34,895百万円（期初通期計画に対する進捗率45.3％）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は2,609百万円（同60.7％）、売上高は34,895百万円（同45.3％）。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2026年12月期第3四半期の売上高は前年同期比△33.3％、営業利益は△37.3％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高34,895百万円（前年同期52,278百万円）、営業利益2,609百万円（前年同期4,161百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,609百万円、経常利益1,639,782千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,114百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有。期末配当予想を10円から16円に修正しております。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益4,300百万円、対前期増減率△13.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期合計16.00円、2026年12月期予想合計26.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「連結配当性向40％程度を基本とする配当方針への変更を決議しました。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計1,765,126千円、うち事業譲渡益1,740,700千円。特別損失合計125,010千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「減損損失49,026千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「収益不動産販売事業のセグメント利益は前年5,039,710千円から当年3,512,842千円、ストック型フィービジネスは前年948,674千円から当年1,252,854千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「営業利益の売上比は2025年12月期第3四半期8.0％、2026年12月期第3四半期7.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期24.3％、2025年12月期28.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「顧客及び販売チャネルの慎重な姿勢が継続しており、前年同期と比較して減収減益となりました。販売物件の売買契約の締結及び決済が第4四半期に集中する見込みです。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「不動産小口化商品販売事業の売上高1,890百万円、売上総利益360百万円。不動産管理収入が前年同期比で減少しています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「金融資本市場の変動、物価上昇、税制改正、政策金利などを説明する一方、仕入・商品化・販売の強化、販売活動、新規事業の開始に取り組んだと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「売買契約の締結及び決済が第4四半期に集中する見込みです。中長期的な成長軌道の維持・強化を目指しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年1月1日～2026年9月30日の売上高34,895百万円、営業利益2,609百万円、進捗率45.3％など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東情勢や金融資本市場の変動、物価上昇など、景気の下振れリスクが引き続き存在しています。政策金利の1.25％への引上げや税制改正の影響も記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「連結範囲の重要な変更：有、除外1社 Avenue Works Normandie LLC。不動産管理収入が前年同期比で減少しています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無。それ以外の会計方針の変更：無。会計上の見積りの変更：無。修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有。除外1社 Avenue Works Normandie LLC。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「収益不動産残高は76,233百万円となり、前連結会計年度末より21,647百万円増加しました。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「＜第2次中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）＞のFY2026計画として売上高77,000百万円、営業利益4,300百万円などを記載。」）