# ＡＤワークスグループ（2982） 「2026年12月期第２四半期決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）」書き起こし

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2982/disclosure/20260826526632
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-26
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企業ページ: https://komori.app/company/2982

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期は、国内一棟再販事業が好調で営業利益が通期計画の58.5%まで進捗した一方、不動産小口化事業の環境悪化を受け、オフィス区分事業の通期売上高計画を100億円から60億円へ見直した。また、系統用蓄電所の取得目標を10か所から15か所へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

国内一棟再販事業では、相対的に利益率の高い物件の売却が進んだ。不動産小口化事業は税制改正大綱の影響や金融機関・顧客の慎重姿勢が続いている。オフィス区分事業の計画見直しは、販売物件の準備と営業人員の育成に一定期間を要しているため。蓄電所の取得目標引き上げは、好調な仕入れ・稼働状況を受けたもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":290,"unit":"億円","yoy_pct":-12}
- 営業利益: {"value":25.1,"unit":"億円","yoy_pct":-14.8}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":23.6,"unit":"億円","yoy_pct":47.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"オフィス区分事業の売上高":{"value":14.39,"unit":"億円","前四半期比_pct":61.3}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":770,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":43,"unit":"億円"},"税前利益":{"value":45,"unit":"億円"},"純利益":{"value":31,"unit":"億円"},"限界利益":{"value":110,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":37.7,"限界利益":48.8,"営業利益":58.5,"税前利益":80.6,"純利益":76.3,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 順調に進捗／想定内
- セグメント別実績: {"収益不動産販売事業":{"売上高":{"value":268.1,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":31.56,"unit":"億円"}},"ストック型フィービジネス":{"売上高":{"value":21.89,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":7.61,"unit":"億円"}},"国内一棟再販事業":{"売上高":{"value":230.58,"unit":"億円","yoy_pct":24.5},"売上総利益":{"value":39.16,"unit":"億円","yoy_pct":35.9}},"不動産小口化商品販売":{"売上高":{"value":12.92,"unit":"億円"},"売上総利益":{"value":2.6,"unit":"億円"}},"オフィス区分商品販売":{"売上高":{"value":23.31,"unit":"億円"},"売上総利益":{"value":6.62,"unit":"億円"}}}
- 増減要因の内訳: {"国内一棟不動産販売":{"value":10.3,"unit":"億円"},"不動産小口化商品販売":{"value":-23.1,"unit":"億円"},"オフィス区分販売":{"value":6.6,"unit":"億円"},"海外不動産販売":{"value":3.4,"unit":"億円"},"ストックフィー等":{"value":0.01,"unit":"億円"},"人件費":{"value":-1,"unit":"億円"},"販売仲介手数料":{"value":3.3,"unit":"億円"},"その他販管費":{"value":-4,"unit":"億円"},"営業外損益":{"value":-2.1,"unit":"億円"},"特別損益":{"value":17.1,"unit":"億円"}}
- 主要KPI: {"国内一棟再販事業売上高":{"value":230.58,"unit":"億円","yoy_pct":24.5},"国内一棟再販事業売上総利益":{"value":39.16,"unit":"億円","yoy_pct":35.9},"オフィス区分事業四半期売上高":{"value":14.39,"unit":"億円","前四半期比_pct":61.3},"系統用蓄電所取得数":{"value":9,"unit":"か所"},"蓄電所1号案件稼働数":{"value":1,"unit":"か所"},"自己資本比率":{"value":25.9,"unit":"%"}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"借入金利":{"value":2.3,"unit":"%（2026年予想）"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"第2次中期経営計画":{"対象年度":"2024年12月期-2026年12月期","目標値":"not_disclosed"},"長期ビジョン":{"税前利益":{"value":200,"unit":"億円"},"BtoCシェア":{"value":40,"unit":"%"},"目標年度":"not_disclosed"}}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"目標値":"30%程度","実績値":"25.9%"}}
- 年間配当: {"value":20,"unit":"円/株","中間":{"value":10,"unit":"円/株"},"期末":{"value":10,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"蓄電所ビジネス市場規模":{"2024年度":{"value":450,"unit":"億円"},"2030年度":{"value":4240,"unit":"億円"}}}
- 質疑応答の論点: NANKAI社との共同投資案件は、当社が大型不動産情報を取得し、事業計画を作成して提案。現状の2案件とも当社の情報ルート。、蓄電所は15か所を中心に、うち4か所程度を毎年売却し、追加取得分で資産を回転させる計画。、借入金利は前年平均1.8%程度から2026年予想2.3%程度へ上昇する見込みだが、仕入れと売却の回転は良好と説明。、来期は一棟再販事業とオフィス区分事業の成長を見込む一方、不動産小口化事業の来期戦略は税制改正内容の確定後に説明予定。、金利上昇下でも、賃料改定や日本の不動産への投資需要により投資家の購入意欲は減退していないと説明。
- 新しい施策: 系統用蓄電所を新たに5か所追加投資し、取得目標を10か所から15か所へ引き上げ、不動産クラウドファンディングの許認可を取得し、2026年9月を目途にサービス開始予定、NANKAI社と50億円規模の大型不動産を共同取得し、アセットマネジメント受託を拡大、オフィス区分事業の通期売上高計画を100億円から60億円へ見直し

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高…進捗率37.7%」「営業利益…進捗率58.5%」「税前利益…進捗率80.6%」「純利益…進捗率76.3%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期業績計画の順調な進捗」「税前利益 計画進捗率80.6％は想定内」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期単体の売上高推移」「FY2026 Q2単独 1,439」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期の売上高計画を100億円から60億円へ見直しました」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「税前利益の対前年同期 増減分析」において、国内一棟不動産販売+10.3億円、小口化商品販売▲23.1億円、特別損益+17.1億円などを表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「国内一棟再販事業が全社業績をけん引」「不動産小口化事業の減少を補う形で国内一棟再販が伸長」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「売上高の推移（セグメント別）」「営業利益の推移（セグメント別）」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費▲1.0」「販売仲介手数料+3.3」「その他販管費▲4.0」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「不動産小口化商品販売▲23.1億円」「売上高は前年同期比88.0％、営業利益は同85.2％」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「今年の予想としては2.3％程度の借入金利になると予想」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「営業利益 計画進捗率58.5％」「下期については、一棟再販事業を中心として、通期業績計画の達成を目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「目次に「第2次中期経営計画の進捗（2024年12月期-2026年12月期）」と記載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新たに5か所の追加投資を決定」「9月を目途にサービス開始を予定」「NANKAI社と…50億円規模の大型不動産の取得契約を締結」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「累計9か所」「自己資本比率は25.9%」「2024年度450億円、2030年度4,240億円」「海外売上比率3.0%」「収益不動産残高計717億円」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「国内一棟再販…売上高前年同期比124.5％」「オフィス区分…前四半期比61.3％増」「ストック型フィービジネスの売上高は減少」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に分解した指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業人員を拡充」「営業人員の採用や育成」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年度：450億円」「2030年度：4,240億円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「中間配当は…10円／株」「期末配当予想も10円」「年間配当予想は20円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「期末の自己資本比率について、30％程度を目安」「自己資本比率は25.9％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「新たに5か所の追加投資を決定」「50億円規模の大型不動産の取得契約を締結」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2026年12月期第2四半期決算説明会…書き起こし」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「サステナビリティ」「ビジネスモデル」「参考資料（会社概要・株主構成）」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点では将来計画の策定は困難と判断」「税制改正内容の確定とその後の販売動向を踏まえて策定する予定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「年間約8億から13億円程度と試算」「可能性も想定」「実際の業績等は…異なる場合があります」」）