# ＡＤワークスグループ（2982） 2026年12月期 第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2982/disclosure/20260806512121
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2982

## 何が変わったか

2026年12月期上期は、国内一棟再販事業の好調で営業利益が通期計画の58.5％まで進み、特別利益の計上で税前利益は80.6％に達した。一方、不動産小口化事業の計画を見直し、蓄電所の追加取得や不動産クラウドファンディングの開始準備など成長施策を進めている。

## 会社が挙げた理由

国内一棟再販事業が好調に拡大したことが営業利益を押し上げた。税前利益には、連結子会社の事業譲渡対価の確定に伴う特別利益17.4億円を計上した。不動産小口化事業は税制改正大綱の影響を受け、販売動向や金融機関の顧客紹介動向を見極めるとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":29000,"unit":"百万円","yoy_pct":88}
- 営業利益: {"value":2515,"unit":"百万円","yoy_pct":85.2}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":2363,"unit":"百万円","yoy_pct":147.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"オフィス区分事業売上高":{"value":1439,"unit":"百万円","前四半期比_pct":61.3}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":77000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4300,"unit":"百万円"},"税前利益":{"value":4500,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":3100,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"37.7%","営業利益":"58.5%","税前利益":"80.6%","純利益":"76.3%","限界利益":"48.8%","国内一棟再販事業の販売限界利益":"通期目標69億円に対して36.6億円、進捗率50%超"}
- 計画に対する自己評価: 順調に進捗／想定内
- セグメント別実績: {"収益不動産販売事業":{"売上高":{"value":26810,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3156,"unit":"百万円"}},"ストック型フィービジネス":{"売上高":{"value":2189,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":761,"unit":"百万円"}},"国内一棟再販事業":{"売上高":{"value":23058,"unit":"百万円","yoy_pct":124.5},"売上総利益":{"value":3916,"unit":"百万円","yoy_pct":135.9}},"不動産小口化商品販売":{"売上高":{"value":1292,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":260,"unit":"百万円"}},"オフィス区分商品販売":{"売上高":{"value":2331,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":662,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"国内一棟不動産販売":"+10.3億円","小口化商品販売":"-23.1億円","オフィス区分販売":"+6.6億円","海外不動産販売":"+3.4億円","ストックフィー等":"+0.01億円","人件費":"-1.0億円","販売仲介手数料":"+3.3億円","その他販管費":"-4.0億円","営業外損益":"-2.1億円","特別損益":"+17.1億円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"蓄電所":{"期末の数":"累計9か所","期中の取得":"Q2に6か所","目標":"15か所"}}
- 従業員数: {"人数":255,"単位":"人","時点":"2025年12月末"}
- 業績見通しの前提: {"蓄電所取得目標":"15か所","蓄電所想定運用収益":"約8～13億円/年（減価償却前）","蓄電所想定含み益":"約17億円（15か所保有想定）"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"第2次中期経営計画":"税前利益30億円（FY2024～FY2026、FY2025時点で達成）","長期ビジョン":"2034年に税前利益200億円、BtoCシェア40%"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"FY2027までに13～14%","実績":"FY2025 16.9%"},"ROIC":{"実績":"2025年12月期 7.0%"},"自己資本比率":{"実績":"25.9%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"20円","中間":"10円","期末":"10円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"蓄電所ビジネス市場規模":"2024年度450億円、2030年度4,240億円","長期ビジョンBtoCシェア":"40%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 蓄電所を新たに5か所追加投資し、確保目標を10か所から15か所へ引き上げ、不動産クラウドファンディングの許認可を取得し、9月を目途にサービス開始予定、不動産クラウドファンディングでFY2026下期に複数ファンド募集を目指す、NANKAIと50億円規模の大型不動産共同投資契約を締結、アセットマネジメント受託の拡大を目指す

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「営業利益 通期計画進捗率 58.5%／税前利益 同 80.6％」「販売限界利益は通期目標69億円に対して、36.6億円（進捗率50%超）」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期業績計画の順調な進捗」「税前利益 計画進捗率80.6％は想定内」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2026 Q2単独 1,439」および「四半期売上は成長基調（QoQ+61.3％）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する「過去最高」「過去最高益」等の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「FY2026は、売上高計画を60億円へ見直す」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「税前利益の対前年同期 増減分析」および国内一棟不動産販売「+10.3億円」、特別損益「+17.1億円」等」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内一棟再販事業が全社業績をけん引」「国内一棟再販事業が引き続き好調に拡大」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「売上高の推移（セグメント別）」「営業利益の推移（セグメント別）」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費 ▲1.0」「販売仲介手数料 +3.3」「その他販管費 ▲4.0」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上高は前年同期比88.0％、営業利益は同85.2％」「海外不動産販売は、前期Q2売上総利益▲4.1億円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「想定運用収益（減価償却前）約8～13億円/年」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の運用収益は大きく異なる可能性があります」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「年内の販売拡大に注力」「通期計画達成を下支え」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「第２次中期経営計画（FY2024～FY2026）において掲げる『税前利益30億円』という目標もFY2025時点で達成」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新たに５か所の追加投資を決定」「事業開始に必要な許認可を取得」「50億円規模の大型不動産の取得契約を締結」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「自己資本比率は25.9%」「収益不動産残高 計717億円」「累計9か所」「エンゲージメントスコア59%」「従業員数255人」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「国内一棟再販」売上高前年同期比124.5%、「売上総利益」135.9%／「不動産小口化商品販売は…減益」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する単価・数量分解指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数255人」「PMスキルを要する人員約15名を…シフト」「営業人員を８名シフト」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年度：450億円 2030年度：4,240億円」「BtoCシェア40%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「中間配当は発表予想通り実施（10円/株）」「年間配当金…合計20.0」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2027までにROE13～14％」「ROE…FY2025 16.9％」「ROIC…2025年12月期7.0%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「新たに５か所の追加投資を決定」「50億円規模」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2026年12月期 第2四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「連結決算概要」「成長戦略の進捗」と「参考資料（会社概要・株主構成）」が記載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「9月を目途にサービス開始を予定」「実際の運用収益は大きく異なる可能性があります」「FY2027以降は回復軌道に戻る見込み」」）