# ＡＤワークスグループ（2982） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2982/disclosure/20260806512109
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2982

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、事業譲渡益の計上により税前利益と親会社株主に帰属する中間純利益は増加しました。通期の連結業績計画と配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

不動産小口化商品販売事業では税制改正の詳細が確定していないことから顧客や販売チャネルの慎重姿勢が継続し、減収減益となりました。一方、事業ポートフォリオ最適化を目的とした事業譲渡により1,740百万円の事業譲渡益を計上し、税前利益と純利益を押し上げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":29000,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}
- 営業利益: {"value":2515,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.8}
- 経常利益: not_disclosed
- 税金等調整前中間純利益: {"value":3626,"unit":"百万円","yoy_pct":41.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2363,"unit":"百万円","yoy_pct":47.1}
- １株当たり当期純利益: 47.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.9,"前期末":28.5}
- 総資産: {"value":86406,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22389,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14268,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-677,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12591,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9310,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":77000,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"営業利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8},"経常利益":"not_disclosed","税金等調整前当期純利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3},"純利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":20,"change":4,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":151334,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1599,"unit":"千円"},{"項目":"事業譲渡益","value":1740700,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1982,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":34562,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":"not_disclosed","除外":1,"除外社名":"Avenue Works Normandie LLC"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 50691464
- 期末自己株式数: 1181020
- 業績の増減要因: 不動産小口化商品販売事業は税制改正の詳細未確定により顧客・販売チャネルの慎重姿勢が継続し減収減益となった。一棟収益不動産販売事業は仕入時の目利き力や物件価値向上施策が寄与して好調に推移し、事業譲渡益1,740百万円も税前利益・純利益を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「売上高は29,000百万円（期初通期計画に対する進捗率37.7％）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益は2,515百万円（同58.5％）」および「売上高は29,000百万円（期初通期計画に対する進捗率37.7％）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2026年中間期の前年同期比は、売上高△12.0％、営業利益△14.8％、税金等調整前中間純利益41.1％、親会社株主に帰属する中間純利益47.1％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高29,000百万円（前年同期比△12.0％）、営業利益2,515百万円（同△14.8％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,515百万円、経常利益1,920百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,363百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益4,300百万円、対前期増減率△13.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金16.00円、2026年12月期予想20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益」「事業譲渡益1,740,700千円」「特別利益合計1,742,299千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損1,982千円、投資有価証券評価損34,562千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「収益不動産販売事業のセグメント利益は前年3,407,936千円から当年3,156,710千円へ減少し、ストック型フィービジネスは619,751千円から761,921千円へ増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「経営成績表の営業利益売上比は、2025年12月期中間期9.0％、2026年12月期中間期8.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期25.9％、2025年12月期28.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー△14,268百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特別利益として事業譲渡益1,740百万円を計上しました」「税前利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、通期の連結業績計画に対して、高い進捗率」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「棚卸資産の取得により、資金が15,379百万円減少」「事業譲渡益1,740,700千円」および事業別売上高の記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「政策金利の1.0％への引上げ」「令和8年度税制改正大綱」および「仕入・商品化・販売の強化」「営業人員の戦略的なシフト」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「年間販売額は…減少する見込み」「策定する予定」「150億円を目指します」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」、売上高29,000百万円、営業利益2,515百万円、通期計画77,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「税制改正の詳細が明確化した後」「政策金利が1.0％への引上げ」「資金調達コストの増加」「政策金利が引き続き高水準」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「本事業は前連結会計年度の第4四半期から販売実績を計上しているため、前年同期比は記載していません」「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社 Avenue Works Normandie LLC」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「来期販売用物件を既に100億円程度確保しております」「FY2026 Q1：8.9億円、FY2026 Q2：14.3億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第2次中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）」のFY2026当初計画および「2026年12月期中間期」の業績進捗の記載。」）