# ＡＤワークスグループ（2982） 2026年12月期 第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2982/disclosure/20260514533011
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/2982

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、国内一棟再生販売の好調と子会社事業譲渡に伴う特別利益により、税前利益と純利益は大幅に増加した。営業利益は通期計画の26.0%、税前利益は54.1%まで進捗している。

## 会社が挙げた理由

国内一棟再生販売事業が好調に推移した一方、不動産小口化商品販売は税制改正大綱の影響を受けて減益となった。また、連結子会社の吸収分割・事業譲渡に伴う特別利益15.9億円を計上した。ストック型フィービジネスは建築工事事業・外部オーナー向けPM事業の売却により売上高が減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":11355,"unit":"百万円","yoy_pct":80.1}
- 営業利益: {"value":1115,"unit":"百万円","yoy_pct":83.9}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":1608,"unit":"百万円","yoy_pct":215.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":11355,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1115,"unit":"百万円"},"税前利益":{"value":2433,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1608,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":77000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4300,"unit":"百万円"},"税前利益":{"value":4500,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":3100,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"14.7%","営業利益":"26.0%","税前利益":"54.1%","純利益":"51.9%"}
- 計画に対する自己評価: 税前利益の計画進捗率50%超は想定内
- セグメント別実績: {"収益不動産販売事業":{"売上高":{"value":10352,"unit":"百万円","前年同期比":"80.9%"},"営業利益":{"value":1467,"unit":"百万円","前年同期比":"95.1%"}},"ストック型フィービジネス":{"売上高":{"value":1003,"unit":"百万円","前年同期比":"67.1%"},"営業利益":{"value":321,"unit":"百万円","前年同期比":"103.5%"}},"国内一棟再生販売":{"売上高":{"value":8491,"unit":"百万円","前年同期比":"140.9%"},"売上総利益":{"value":1702,"unit":"百万円","前年同期比":"236.7%"}},"不動産小口化商品販売":{"売上高":{"value":849,"unit":"百万円"}},"オフィス区分商品販売":{"売上高":{"value":892,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"系統用蓄電所1拠点が稼働、年内10拠点確保を目標","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":255,"単位":"人","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"不動産小口化商品販売計画":{"value":50,"unit":"億円"},"オフィス区分販売計画":{"value":100,"unit":"億円"},"一棟再販販売計画":{"value":500,"unit":"億円"},"系統用蓄電所拠点数目標":{"value":10,"unit":"拠点"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"第2次中期経営計画":{"対象年度":"FY2026","税前利益目標":{"value":30,"unit":"億円"},"実績との対比":"FY2025時点で達成"},"長期ビジョン":{"目標年度":"2034年","税前利益目標":{"value":200,"unit":"億円"},"BtoCシェア目標":{"value":40,"unit":"%"}}}
- 財務目標: {"ROE目標":"13～14%（FY2027まで）","ROE実績":"16.9%（FY2025）","FY2026ROE見込み":"14.5%","ROIC実績":"7.0%（2025年12月期）"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"訪日外客数目標":{"value":6000,"unit":"万人","年度":"2030年"},"訪日外客数実績":{"value":3686,"unit":"万人","年度":"2024年"},"BtoCシェア目標":{"value":40,"unit":"%","年度":"2034年"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 系統用蓄電所の第1拠点が稼働開始し、年内10拠点確保を目標化、NANKAIとの大型共同投資・アセットマネジメント受託を開始、オフィス区分事業を成長ドライバーとして拡大、不動産クラウドファンディング事業の許認可・物件取得を推進、私募ファンド事業への参入準備、初のTV CM放映などブランディング施策を開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「営業利益26.0%、税前利益54.1%、純利益51.9%、売上高14.7%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「税前利益 計画進捗率50％超は想定内」「1Qは想定範囲で進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期1Q（実績）」として売上高11,355百万円、営業利益1,115百万円などを掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「販売用収益不動産残高が過去最大へ」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「1Q税前利益の増減分析」に、国内一棟不動産販売+9.8億円、特別損益+15.9億円などを掲載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「国内一棟再生販売が好調に推移」「不動産小口化商品販売は税制改正大綱の影響を受け減益」「特別利益15.9億円」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「売上高の推移（セグメント別）」「営業利益の推移（セグメント別）」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、販売仲介手数料、その他販管費の増減額を税前利益の増減分析に掲載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高80.1%、営業利益83.9%、小口化商品販売▲15.3億円、税制改正大綱の影響」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「小口化50億円、オフィス区分100億円、一棟再販500億円、年内10拠点確保」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「不動産小口化事業は、外部環境を踏まえ保守的に当期計画50億円を設定」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「業績推移は2Q以降に偏重の想定を維持」「販売額は遅効性を伴いながら拡大していくと想定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「第2次中期経営計画（FY2024～FY2026）において掲げる『税前利益30億円』という目標もFY2025時点で達成」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「第1拠点『三重県松阪市蓄電所』が稼働開始」「NANKAIとの大型共同投資」「初のTV CM放映開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「販売用収益不動産残高626.5億円、海外売上比率4.2%、金融機関51行、回転期間368日、エンゲージメントスコア59%」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「一棟再販売上前年同期比140.9%、エンゲージメントスコア59%（前年47%）、海外売上比率4.2%（前年6.1%）、ストック型売上1,003百万円（前年1,494百万円）」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数255人、オフィス区分事業の営業人員11名体制、PMスキル人員約15名をシフト」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2030年6000万人」「2024年3686万人」「2034年、BtoCシェア40%」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2027までにROE13～14％」「FY2025にROE16.9％」「FY2025 ROIC7.0％」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期 第1四半期 決算説明資料」、目次に1Qハイライト・決算概要・成長戦略の進捗」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「参考資料に会社概要・株主構成がある一方、本文は1Q決算概要と成長戦略が中心」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「一時的な減収が見込まれる」「回復軌道に戻ると想定」「計画の見直しを検討」」）