# ＡＤワークスグループ（2982） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2982/disclosure/20260514532773
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2982

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、事業譲渡益15.9億円により税金等調整前利益と最終利益は大幅に増加しました。通期の業績計画と配当予想は据え置かれ、連結範囲から1社が除外されました。

## 会社が挙げた理由

不動産小口化商品は税制改正大綱の影響で販売が前年同期比で減少し、外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業の売却により不動産管理収入も減少しました。一方、事業譲渡益1,590百万円を特別利益に計上したことが税前利益と最終利益を押し上げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":11355,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9}
- 営業利益: {"value":1115,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1}
- 経常利益: {"value":841,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1608,"unit":"百万円","yoy_pct":115.6}
- １株当たり当期純利益: 32.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24,"前期末":28.5}
- 総資産: {"value":90024,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21611,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":77000,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"営業利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":20,"change":4,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":57769,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1599,"unit":"千円"},{"項目":"事業譲渡益","value":1590088,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":185,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"1社（Avenue Works Normandie LLC）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 50550864
- 期末自己株式数: 1180880
- 業績の増減要因: 不動産小口化商品販売事業は税制改正大綱の影響を受けて前年同期比で減収減益となり、外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業の売却により不動産管理収入が減少した。一方、国内一棟収益不動産販売事業は売上高が前年同期を上回り、事業譲渡益1,590百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「売上高は11,355百万円（通期計画進捗率14.7％）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「売上高…通期計画進捗率14.7％、営業利益は1,115百万円（同26.0％）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高…△19.9」「営業利益…△16.1」「税金等調整前四半期純利益…108.0」「親会社株主に帰属する四半期純利益…115.6」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高…11,355…△19.9」「営業利益…1,115…△16.1」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 1,115百万円」「経常利益 841,906千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 1,608,681千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「FY2025…営業利益…4,987」「FY2026…計画…営業利益…4,300」および「営業利益…△13.8」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年12月期…合計16.00」「2026年12月期(予想)…合計20.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想が記載されていますが、配当性向・DOE・総還元性向の目標値の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「事業譲渡益…1,590,088」「固定資産除却損…185」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失」「固定資産除却損…185」「特別損失合計…185」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「収益不動産販売事業」セグメント利益は前期1,542,743千円、当期1,467,018千円。「ストック型フィービジネス」は前期310,348千円、当期321,439千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「営業利益…2025年12月期第1四半期…売上比9.4％」「2026年12月期第1四半期…売上比9.8％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2026年12月期第1四半期…24.0」「2025年12月期…28.5」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特別利益として事業譲渡益1,590百万円を計上しました」「税前利益及び…四半期純利益は…大幅な進捗」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「事業譲渡益1,590百万円」「国内の一棟収益不動産販売事業…売上高が8,491百万円」「不動産小口化商品販売事業…売上高が849百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動、物価上昇」「事業ポートフォリオを組み換える」「オフィス区分事業の成長加速」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「年間販売額は…減少する見込み」「顧客需要の回復…を想定」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」「売上高は11,355百万円（通期計画進捗率14.7％）」「営業利益は1,115百万円（同26.0％）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の急速な緊迫化、米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動、物価上昇」「税制改正の詳細や市場への影響については引き続き精査が必要」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「除外1社…Avenue Works Normandie LLC」「前年同期比140.9％」「前年同期比で減少」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社…Avenue Works Normandie LLC」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「25名以上の仕入専門組織」「収益不動産残高…74,104百万円」「オフィス区分事業…2026年売上目標100億円、2028年売上目標300億円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第2次中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）」「FY2026…計画」「＜第2次中期経営計画＞における（計画）は経営として目指すターゲット」」）