# ＡＤワークスグループ（2982） 2025年12月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2982/disclosure/20260212557119
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/2982

## 何が変わったか

2025年12月期は、国内一棟再販事業と不動産小口化事業の伸長により、売上高・営業利益・税前利益・純利益が前期を上回り、税前利益は3期連続で過去最高となった。一方、2026年12月期は売上高の増加を見込むものの、戦略投資や税制改正の影響により営業利益・税前利益・純利益は減益計画としている。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は、国内一棟再生販売と不動産小口化商品販売が好業績をけん引した。2026年12月期は、税制改正の影響を受ける小口化事業を保守的に見込む一方、オフィス区分事業と一棟再販事業を拡大し、ブランディングや採用などの戦略投資を行う。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期
- 売上高: {"value":67531,"unit":"百万円","yoy_pct":135.3}
- 営業利益: {"value":4987,"unit":"百万円","yoy_pct":155.1}
- 経常利益: {"value":5190,"unit":"百万円","yoy_pct":203.7}
- 純利益: {"value":3315,"unit":"百万円","yoy_pct":205.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2026年12月期","売上高":{"value":770,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":43,"unit":"億円"},"税前利益":{"value":45,"unit":"億円"},"当期純利益":{"value":31,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"2025年12月期11月修正計画":{"売上高":"111.6%","営業利益":"99.8%","税前利益":"105.9%","純利益":"115.5%"},"2025年12月期期初計画":{"売上高":"122.8%","営業利益":"138.5%","税前利益":"185.4%","純利益":"186.3%"}}
- 計画に対する自己評価: 前期を大きく上回り、増収増益
- セグメント別実績: {"ストック型フィービジネス":{"売上高":5598,"営業利益":1205,"unit":"百万円"},"収益不動産販売事業":{"売上高":62436,"営業利益":6361,"unit":"百万円"},"国内一棟不動産販売":{"売上高":35745,"売上高前年同期比":"118%","売上総利益":5774,"売上総利益前年同期比":"142%","unit":"百万円"},"不動産小口化商品販売":{"売上高":22931,"売上高前年同期比":"180%","売上総利益":4861,"売上総利益前年同期比":"172%","unit":"百万円"}}
- 増減要因の内訳: {"国内一棟不動産販売":"+17.2億円","不動産小口化商品販売":"+20.4億円","オフィス区分販売":"+2.3億円","海外不動産販売":"▲5.5億円","ストックフィー等":"▲0.0億円","人件費":"▲0.8億円","販売仲介手数料":"▲5.6億円","その他販管費":"▲10.1億円","営業外損益":"▲1.3億円","特別損益":"+10.0億円"}
- 主要KPI: {"不動産小口化商品販売総額":{"value":235,"unit":"億円（税込）","yoy_pct":"not_disclosed"},"年間販売目標達成率":{"value":117.9,"unit":"%","yoy_pct":"not_disclosed"},"小口化運用中物件数":{"value":23,"unit":"物件","yoy_pct":"not_disclosed"},"実績配当利回り":{"value":2.94,"unit":"%","yoy_pct":"not_disclosed"},"エンゲージメントスコア肯定的回答":{"value":59,"unit":"%","yoy_pct":"+12ポイント"},"正社員の離職率":{"value":9,"unit":"%","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人員":"一棟再販事業の専門組織体制として仕入営業26名、販売営業20名、法的精査9名、建築工事17名、リーシング・テナント交渉25名","期中の増減":"オフィス区分事業の営業人員を2025年の3名から2026年は11名へ拡充予定。不動産小口化事業から8名をシフト。一棟再販事業へ約15名をシフト"}
- 業績見通しの前提: {"不動産小口化事業FY2026販売計画":50,"不動産小口化事業FY2026販売計画単位":"億円","オフィス区分事業FY2026販売計画":100,"オフィス区分事業FY2026販売計画単位":"億円","一棟再販事業FY2026販売計画":500,"一棟再販事業FY2026販売計画単位":"億円"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"第2次中期経営計画":"FY2024～FY2026","FY2026修正計画":{"売上高":770,"営業利益":43,"税前利益":45,"収益不動産残高":650,"株主資本":224,"ROE":"14.5%","ROIC":"6.4%","自己資本比率":"30％前後","EPS":"64.01円"},"長期ビジョン":{"目標年度":"2034年","税前利益":"200億円","BtoCシェア":"40％"}}
- 財務目標: {"ROE":{"FY2025実績":"17.5%","FY2026計画":"14.5%"},"ROIC":{"FY2025実績":"7.0%","FY2026計画":"6.4%"},"自己資本比率":{"FY2025実績":"28.5%","FY2026計画":"30％前後"}}
- 年間配当: {"FY2025実績":{"年間":"16.0円/株","中間":"6.0円/株","期末":"10.0円/株"},"FY2026予想":{"年間":"20.0円/株","中間":"10.0円/株","期末":"10.0円/株"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"BtoCシェア長期目標":"2034年に40％","オフィス区分市場":"2～3社による寡占化市場"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: オフィス区分事業の営業人員を不動産小口化事業から8名シフト、外部オーナー向けPM事業の売却に伴う約15名の一棟再販事業への再配置、不動産クラウドファンディング事業への参入準備、系統用蓄電所事業の拡大、私募ファンド事業への参入準備、ホテル運営事業への参入検証、BtoC領域強化に向けたブランディング投資と積極採用

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高111.6%、営業利益99.8%、税前利益105.9%、純利益115.5%（11月修正計画に対する進捗率）」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「税前利益進捗率は11月上方修正計画に対して105.9%」「期初計画(2月)に対して185.4％」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「決算概要の対象は「2025年12月期（実績）」であり、四半期単独の実績表はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「三期連続で過去最高益を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「11月修正計画」「8月修正計画」「期初計画」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「税前利益の増減分析」として、国内一棟不動産販売+17.2億円、小口化商品販売+20.4億円、特別損益+10.0億円などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内一棟再生販売・不動産小口化商品販売が、好業績をけん引」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「売上高の推移（セグメント別）」「営業利益の推移（セグメント別）」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費▲0.8億円、販売仲介手数料▲5.6億円、その他販管費▲10.1億円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「ブランディング戦略費用5億円」「販管費は前期比13.3億増」「支払利息は前期比5億円増」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「不動産小口化事業は、外部環境を踏まえ保守的に当期計画50億円を設定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「FY2026には一時的な減収が見込まれる」が、影響額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「営業利益の進捗は2Q以降に偏重する想定」「販売限界利益計上は２Q以降に偏重予定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「第２次中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）」の実績・当初計画・修正計画の一覧」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「不動産クラウドファンディング事業」「系統用蓄電所事業」「ホテルオペレーション事業」「私募ファンド事業」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「販売総額235億円、達成率117.9%、運用中23物件、実績配当利回り2.94%、エンゲージメントスコア59%、離職率9.0%」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「一棟再販売上前年同期比118%、小口化商品販売売上前年同期比180%、エンゲージメントスコア肯定的回答2024年47%から2025年59%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「事業別売上高・売上総利益はあるが、客数・客単価等の指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年の3名から26年は11名へ大幅に拡充」「営業人員８名シフト」「PMスキルを要する人員約15名をシフト」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2034年に、税前利益200億円、BtoCシェア40％」「２～３社による寡占化市場」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「FY2026予想の年間配当20.0円、2Q末10.0円、期末10.0円」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については配当予想のみが記載され、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「FY2025実績ROE17.5%、ROIC7.0%、自己資本比率28.5%、FY2026計画ROE14.5%、ROIC6.4%、自己資本比率30％前後」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「ブランディング戦略費用5億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年12月期 決算説明資料」、目次に決算概要・成長戦略・Appendixを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「サステナビリティ」「ビジネスモデル」「参考資料（会社概要・株主構成）」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの開示見送り表現は記載されていない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「FY2026には一時的な減収が見込まれる」「営業利益は２Q以降に偏重する想定」「ローンチ時期を再検討」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「資料の目次は「FY2025決算・FY2026計画」「決算概要」「成長戦略」を中心に構成されている。」）