# ＡＤワークスグループ（2982） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2982/disclosure/20260212557000
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2982

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期を大きく上回った。2026年12月期は売上高の増加を計画する一方、営業利益は前期実績を下回る業績計画としている。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は、不動産小口化商品の販売加速化、一棟収益不動産の仕入・商品化・販売の強化、ノンアセット事業を含む新規事業の立ち上げなどに取り組んだ。2026年12月期は、不動産小口化商品の相続税評価方法の見直しにより同商品の販売額が減少する見込みである一方、オフィス区分事業の前倒し展開や一棟再販事業への人員シフトを進めるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":67531,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3}
- 営業利益: {"value":4987,"unit":"百万円","yoy_pct":55.1}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3315,"unit":"百万円","yoy_pct":105.9}
- １株当たり当期純利益: 68.46円
- 売上高営業利益率: 7.4%
- 自己資本比率: {"当期末":28.5,"前期末":31.3,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":72062,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20576,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5954,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1335,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8900,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11634,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":77000,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"営業利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":20,"change":4,"change_rate":25,"unit":"円銭"}
- 配当性向: 23.4%
- 株主還元方針: 配当性向が50％を超えない限りにおいて、配当利回りが4％以上となるように配当額を決定する。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":200534,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1406,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":7245,"unit":"千円"},{"項目":"子会社株式売却益","value":144113,"unit":"千円"},{"項目":"為替換算調整勘定取崩益","value":901989,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3781,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":9636,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":2,"社名":["株式会社スミカワＡＤＤ","Avenue Works Georgetown LLC"]}}
- 重要な後発事象: 株式会社エー・ディー・パートナーズの外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業を、2026年1月13日付で株式会社アーキテクト・ディベロッパーへ吸収分割により承継。また、グループ内のプロパティ・マネジメント等の事業を株式会社エー・ディー・ワークスへ吸収分割する組織再編を実施。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 50420864
- 期末自己株式数: 1315730
- 業績の増減要因: 不動産小口化商品の販売加速化、一棟収益不動産の仕入・商品化・販売の強化推進、及びノンアセット事業を含む新規事業の立上げ等

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年12月期の売上高67,531百万円（35.3％）、営業利益4,987百万円（55.1％）、税金等調整前当期純利益5,190百万円（103.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益3,315百万円（105.9％）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は49,910百万円から67,531百万円、営業利益は3,216百万円から4,987百万円に増加」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,987百万円、経常利益4,149百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,315百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年12月期の営業利益4,300百万円（△13.8％）、2025年12月期実績4,987百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期16.00円、2026年12月期(予想)20.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向が50％を超えない限りにおいて、配当利回り…が４％以上となるように配当額を決定します」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計1,054,755千円、為替換算調整勘定取崩益901,989千円、子会社株式売却益144,113千円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「収益不動産販売事業のセグメント利益3,907,451千円から6,361,721千円、ストック型フィービジネスのセグメント利益1,142,640千円から1,205,161千円」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年12月期7.4％、2024年12月期6.4％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年12月期28.5％、2024年12月期31.3％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △5,954百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不動産小口化商品の販売加速化」「一棟収益不動産の仕入・商品化・販売の強化推進」「不動産投資への旺盛な需要を背景に、売買市況は依然として活況」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内一棟収益不動産販売の売上高35,744百万円（前年同期比118％）、不動産小口化商品の売上高22,931百万円（前年同期比180％）」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「金融資本市場の変動、物価上昇、急激な為替変動」および「販売加速化」「関西・福岡へのエリア拡大」「新規事業の立上げ」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「『業績計画』は経営として目指すターゲットであり、いわゆる『業績の予想』または『業績の見通し』とは異なる」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月期（2025年１月１日～2025年12月31日）」の業績数値および「2026年12月期（2026年１月１日～2026年12月31日）」の業績計画」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不動産小口化商品の相続税法上の評価方法の見直し」「国内の長期金利」「急激な為替変動」「建築費の上昇」「不動産販売市況の悪化」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 2社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象)（連結子会社の事業分離）」および「（共通支配下の取引）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「20人以上の仕入専門組織」「系統用蓄電所を３案件取得」「2026年売上目標100億円、2028年売上目標300億円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第２次中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）」および「2027年までにROEを13～14％以上へ改善」「ROEは16.9％となり、当該目標を前倒しで達成」」）