# ＡＤワークスグループ（2982） 連結子会社の会社分割（吸収分割）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2982/disclosure/20251126509045
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-11-26
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2982

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社エー・ディー・パートナーズが、外部オーナー向けプロパティマネジメント事業を株式会社アーキテクト・ディベロッパーへ移管する。これと同じ日に、グループ向けプロパティマネジメント事業など4事業を株式会社エー・ディー・ワークスへ移管する。

## 会社が挙げた理由

選択と集中の観点から事業ポートフォリオを再構築し、経営資源を成長領域へ集中させるため。外部オーナー向けプロパティマネジメント事業は価格競争に陥りやすく成長戦略を描きづらいため事業売却を行い、グループ向け事業は別会社であることによる非効率性を解消して、成長領域の生産性向上を図るとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本会社分割①、本会社分割②
- 相手方の名称: 株式会社アーキテクト・ディベロッパー、株式会社エー・ディー・ワークス
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 外部オーナー向けプロパティマネジメント事業、当社グループが保有する物件に対するプロパティマネジメント事業、当社グループが不動産小口化商品として売却した物件に対するプロパティマネジメント事業、医療モール マスターリース・サブリース事業、賃貸保証事業
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 株式会社エー・ディー・パートナーズ：1,929百万円（2024年12月期）；株式会社アーキテクト・ディベロッパー：64,505百万円（2025年6月期）
- 対象会社の営業利益: 株式会社エー・ディー・パートナーズ：145百万円（2024年12月期）；株式会社アーキテクト・ディベロッパー：4,642百万円（2025年6月期）
- 対象会社の当期純利益: 株式会社エー・ディー・パートナーズ：84百万円（2024年12月期）；株式会社アーキテクト・ディベロッパー：4,257百万円（2025年6月期）
- 対象会社の純資産: 株式会社エー・ディー・パートナーズ：335百万円（2024年12月期）；株式会社アーキテクト・ディベロッパー：25,549百万円（2025年6月期）
- 取得価額: 本会社分割①の対価は18.1億円を上限。最終金額は2026年7月以降に確定予定
- 取得価額以外の費用: 仲介手数料等の関連費用（具体的金額はnot_disclosed）
- 対価の種類: 本会社分割①：18.1億円を上限とする金銭対価；本会社分割②：対価の交付なし
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 特別利益として、本会社分割①の対価から仲介手数料等の関連費用を控除した金額を2026年12月期に計上する見込み。計上額は17.4億円を上限とする範囲で決定予定
- 業績への影響: 2026年12月期に特別利益を計上する見込み。金額は17.4億円を上限とし、最終金額は2026年7月以降に確定予定
- 取締役会決議日: 2025年11月25日
- 契約締結日: 2025年11月25日
- 実行日・効力発生日: 2026年1月13日（予定）
- 価額算定の方法: 当該事業の価値を合理的に算定した上で、エー・ディー・パートナーズとアーキテクト・ディベロッパーとの間で合意
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2025年12月23日の株主総会決議（予定）
- 取得後の経営体制: 本会社分割後、当社、エー・ディー・パートナーズ、アーキテクト・ディベロッパーおよびエー・ディー・ワークスの商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金および決算期についての変更はありません

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「本会社分割①は、エー・ディー・パートナーズを分割会社とし、アーキテクト・ディベロッパーを承継会社とする吸収分割です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「外部オーナー向けプロパティマネジメント事業は、アーキテクト・ディベロッパーへ承継」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「会社分割後の変更事項として「商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金および決算期」への言及はあるが、取引後の支配関係についての記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都千代田区内幸町二丁目２番１号」「東京都中央区銀座四丁目 12 番 15 号」「東京都千代田区内幸町二丁目２番３号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に「上場廃止」「上場維持」等の記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本会社分割①の対価として、18.1億円を上限」「特別利益の計上額は17.4億円を上限」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2026年12月期において、特別利益として本会社分割①の対価から仲介手数料等の関連費用を控除した金額を計上する見込み」「17.4億円を上限」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「特別利益として本会社分割①の対価から仲介手数料等の関連費用を控除した金額を計上する見込み」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年11月25日開催の取締役会において…承継することを決議しましたので、お知らせします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「最終金額は契約条件に基づき2026年7月以降に確定し、確定次第開示いたします。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「当該事業の価値を合理的に算定した上で、エー・ディー・パートナーズとアーキテクト・ディベロッパーとの間で合意しています。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「本会社分割①の対価として、18.1億円を上限」「本会社分割②については…対価の交付を行いません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本会社分割①の対価として、18.1億円を上限」「対価の交付を行いません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達方法に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の経営成績及び財政状態（単位：百万円）」として、分割会社は2024年12月期、承継会社は2025年6月期のみ記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「エー・ディー・パートナーズの営業利益145百万円、当期純利益84百万円、アーキテクト・ディベロッパーの営業利益4,642百万円、当期純利益4,257百万円。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「外部オーナー向けプロパティマネジメント事業」「医療モール マスターリース・サブリース事業」「賃貸保証事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「選択と集中の観点から事業ポートフォリオを再構築し、経営資源を成長領域へ集中させることを目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループ向けプロパティマネジメント事業はエー・ディー・ワークスへ承継し、成長領域である一棟収益不動産事業及び不動産小口化事業の生産性向上を図る」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「外部オーナー向けプロパティマネジメント事業は価格競争に陥りやすい構造」「成長戦略を描きづらい状況でした。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025年11月25日 取締役会決議」「2025年11月25日 会社分割契約書締結日」「2026年1月13日 会社分割効力発生日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「対価は18.1億円を上限」「最終金額は…2026年7月以降に確定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年12月23日 株主総会決議（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年11月25日開催の取締役会において…決議」「当事者間で合意しています。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に「少数株主」「株式併合」「株式売渡請求」「マジョリティ・オブ・マイノリティ」に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本会社分割後による当社、エー・ディー・パートナーズ、アーキテクト・ディベロッパーおよびエー・ディー・ワークスの商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金および決算期についての変更はありません」」）