# ＡＤワークスグループ（2982） 特別利益（為替換算調整勘定取崩益）の計上ならびに通期業績計画および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2982/disclosure/20251113599421
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-13
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企業ページ: https://komori.app/company/2982

## 何が変わったか

米国子会社の解散に伴う為替換算調整勘定取崩益として約9億円の特別利益を見込み、通期の税金等調整前当期純利益を900百万円、純利益を330百万円上方修正した。これに伴い、期末配当を8円から10円、年間配当を14円から16円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

米国子会社ADW-No.1 LLCが保有物件をすべて売却して解散することに伴い、為替換算調整勘定取崩益として約9億円の特別利益を計上する見通しとなったため。為替レートが確定し、特別利益計上額を算定できたことから、通期業績計画を上方修正した。配当については、業況および財政状態等を総合的に勘案した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":60500,"revised_forecast":60500,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":5000,"revised_forecast":5000,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2540,"revised_forecast":2870,"change":330,"change_rate":"13.0%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年８月７日公表
- 前期実績: 売上高49,910百万円、営業利益3,216百万円、税金等調整前当期純利益2,547百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,610百万円（2024年12月期）
- 修正の理由: 米国子会社ADW-No.1 LLCが全保有物件を売却して解散することに伴い、為替換算調整勘定取崩益として約9億円の特別利益を計上する見通しとなり、税金等調整前当期純利益が前回予想から変動する見通しとなったため。配当は業況および財政状態等を総合的に勘案して修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を8.00円から10.00円へ2.00円増額し、年間配当予想を14.00円から16.00円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「2025年12月期の連結業績計画および期末配当予想を下記のとおり修正しました」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「2025年12月期 連結業績計画数値の修正（2025年１月１日～2025年12月31日）」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は税金等調整前当期純利益22.5%、親会社株主に帰属する当期純利益13.0%。通期業績計画を上方修正いたしました」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減率は0%で、税金等調整前当期純利益は22.5%、親会社株主に帰属する当期純利益は13.0%」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「2025年12月期 連結業績計画数値の修正」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「税金等調整前当期純利益の増減率22.5%」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減額0、増減率0%」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正計画の親会社株主に帰属する当期純利益2,870百万円、前期実績1,610百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高は60,500百万円から60,500百万円、営業利益は5,000百万円から5,000百万円。増減額はいずれも0」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別利益（為替換算調整勘定取崩益）を計上する見込み」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「同社を解散することといたしました。それにより、同社に係る為替換算調整勘定の取崩しによる特別利益が計上されることとなりました」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「当社の米国子会社であるADW-No.1 LLC」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「特別利益計上額の算定を行ったところ約９億円を計上する見通しとなり、税金等調整前当期純利益が前回予想から変動する見通しとなったため」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「特別利益計上額の算定を行ったところ約９億円を計上する見通し」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「すべての保有物件の売却を完了したことに伴い、同社を解散することといたしました。また、この度、為替レートが確定し、特別利益計上額の算定を行った」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年12月期において特別利益を計上する見込み、約９億円を計上する見通し」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「すべての保有物件の売却を完了したことに伴い、同社を解散することといたしました。それにより、為替換算調整勘定の取崩しによる特別利益が計上される」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「特別利益（為替換算調整勘定取崩益）が計上されることとなりました」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「当社の米国子会社であるADW-No.1 LLCを解散することといたしました。それにより、同社に係る為替換算調整勘定の取崩しによる特別利益が計上される」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「当面は成長領域へ経営資源を配分いたします」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「目下、海外事業の再構築に向けた戦略を検討しております」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は2025年11月13日、対象期間は2025年1月1日から2025年12月31日」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「2025年12月期の連結業績計画を上方修正いたしました」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「期末配当予想を1株当たり2円増配の10.0円に修正、年間配当は14.00円から16.00円」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「特別利益を計上する見込み、約９億円を計上する見通し、実際の数値につきましては予想数値と異なる結果となる場合があります」）