# ＡＤワークスグループ（2982） 2025年12月期第３四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2982/disclosure/20251113599390
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/2982

## 何が変わったか

2025年12月期の税前利益予想を40億円から49億円、純利益予想を25.4億円から28.7億円へ引き上げ、期末配当予想も8円から10円へ増額した。米国子会社の解散に伴う特別利益の計上などを反映した変更である。

## 会社が挙げた理由

11月に海外子会社ADW-No.1 LLCを解散し、為替換算調整勘定取崩益として約9億円の特別利益を計上する見込みとなったため。また、海外事業の繰延税金資産の取崩しなどにより法人税額も見直した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":52278,"unit":"百万円","yoy_pct":154.7}
- 営業利益: {"value":4161,"unit":"百万円","yoy_pct":181.5}
- 経常利益: {"value":3706,"unit":"百万円（税前利益）","yoy_pct":207.9}
- 純利益: {"value":2316,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する純利益）","yoy_pct":209.4}
- 売上総利益率: 国内一棟収益不動産販売16.3%（前年同期12.8%）、不動産小口化商品販売の率はnot_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: 人件費▲4.8億円、販売仲介手数料▲6.0億円、その他販管費▲0.8億円。販管費総額および売上高販管費率はnot_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 不動産小口化商品販売の四半期販売額67億円（税込）を記載。連結損益の3か月単独数値はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"605億円","営業利益":"50億円","税前利益":"49億円","純利益":"28.7億円"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"86.4%（8月修正計画および11月修正計画）","営業利益":"83.2%（8月修正計画および11月修正計画）","税前利益":"75.6%（11月修正計画）、92.7%（8月修正計画）","純利益":"80.6%（11月修正計画）、91.2%（8月修正計画）","不動産小口化商品販売額":"89.5%（年間販売目標200億円に対する3Q累計179億円）"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"収益不動産販売事業":{"売上高":"48,326百万円","営業利益":"5,039百万円"},"ストック型フィービジネス":{"売上高":"4,313百万円","営業利益":"948百万円"},"国内一棟不動産販売":{"売上高":"28,448百万円（前年同期比153%）","売上総利益":"4,642百万円（前年同期比195%）"},"不動産小口化商品販売":{"売上高":"17,481百万円（前年同期比172%）","売上総利益":"3,719百万円（前年同期比157%）"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 不動産小口化商品の平均単価1,500万円、オフィス区分商品の単価1億～3億円、クラウドファンディングの投資額1万円～を記載
- 店舗数・拠点数: 系統用蓄電所2拠点を取得。1号案件を2025年3月、2号案件を2025年9月に取得。年内最大5拠点の取得を目指す。その他の店舗数はnot_disclosed
- 従業員数: 2024年12月末240人。研修等への投資時間として上期約1,900時間・約1,200時間、下期約1,100時間を記載
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 第2次中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）。FY2026目標は売上高580億円、営業利益37億円、税前利益30億円、ROE10.4%、ROIC4.8%、自己資本比率30%前後。FY2025修正計画は売上高605億円、営業利益50億円、税前利益49億円、ROE15.4%、ROIC6.9%で、最終年度計画を上回る見通し
- 財務目標: ROE13～14%を2027年までに目標。FY2025想定ROE15.4%、ROIC6.9%、自己資本比率31.0%。中計の自己資本比率目標は30%前後
- 年間配当: 16円／株（中間6円、期末10円）
- 配当性向: 配当性向が50%を超えない限りにおいて配当利回り4%以上
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"約2億円","unit":"円（ホテルのバリューアップ投資）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 不動産小口化市場は2025年0.15兆～0.2兆円、2030年約4,000億円想定。FY2030年の当社販売額・市場シェア予想は270億円等の図示あり
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: オフィス区分商品ARISTO PLUSの本格販売開始、系統用蓄電所の2号案件取得、不動産クラウドファンディング用3物件取得およびローンチ時期の再検討、ホテルアセットの取得・改修・運営展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高86.4%、営業利益83.2%、税前利益75.6%／92.7%、純利益80.6%／91.2%。不動産小口化商品販売額179億円、進捗率89.5%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「前年同期を大きく上回り、増収増益」「年間販売目標を上回る見通し」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2025年12月期 3Q（実績）」として売上高52,278百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「四半期販売額として過去最高67億円を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「税前利益は修正前40億円から修正後49億円、純利益は25.4億円から28.7億円。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「３Q税前利益の増減分析」図に国内一棟不動産販売+13.5億円、販売仲介手数料▲4.8億円などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内一棟再生販売・不動産小口化商品販売が、好業績をけん引」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「売上高の推移（セグメント別）」「営業利益の推移（セグメント別）」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費▲4.8億円、販売仲介手数料▲6.0億円、その他販管費▲0.8億円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「海外棚卸資産の評価損を計上（売上総利益のマイナス）」「人件費▲4.8億円」「販売仲介手数料▲6.0億円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する前提数値の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「米国での高金利継続により、海外事業は戦略を見直し中」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「税前利益の8月修正計画に対する進捗率92.7%、純利益91.2%。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中計2年目にして、最終年度計画を大きく超える成長見通し」およびFY2024実績、FY2025計画、FY2026当初計画の表。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「オフィス区分事業へ参入開始」「2拠点目取得」「CF募集用3物件の取得完了」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「販売額179億円、四半期販売額67億円、ミーティング22件、エンゲージメントスコア59%、ROE15.4%など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「不動産小口化販売額前年同期比172%、一棟販売売上総利益前年同期比195%、エンゲージメントスコア12ポイント改善。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「不動産小口化商品は平均単価1,500万円、オフィス区分商品は単価1億～3億円、クラウドファンディングは1万円～。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「2024年12月末の従業員数240人、管理職研修参加者約60名、次期管理職候補約55名。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年不動産小口化市場0.15兆円～0.2兆円」「2030年約4000億円」「FY2030 20%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向が50％を超えない限りにおいて配当利回り4%以上」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE目標13～14%、FY2025想定ROE15.4%、ROIC6.9%、自己資本比率目標30%前後。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「約2億円を投じてバリューアップ」「既存事業拡大投資40億円」「経営基盤投資10億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期第3四半期 決算説明資料」で、ハイライト、決算概要、成長戦略の構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「参考資料（会社概要・株主構成）」を含む一方、本文は決算概要・成長戦略が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「FY2026計画は未定」「ローンチ時期は再検討中」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上回る見通し」「取得を目指す」「ローンチ時期は再検討中」。」）