# ＡＤワークスグループ（2982） 第６回新株予約権（税制適格ストック・オプション）の 割当対象者及び割当数決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2982/disclosure/20250930565535
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-09-30
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2982

## 何が変わったか

2025年9月11日に決議した第6回新株予約権について、割当対象者と割当数が確定した。対象は当社従業員、国内完全子会社の取締役・従業員で、合計613,900株分となる。

## 会社が挙げた理由

2025年9月11日付で公表した新株予約権の発行について、2025年9月29日の取締役会決議により割当対象者及び割当数が確定したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 税制適格ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式613,900株
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 新株予約権1個当たり48,300円、1株当たり483円。修正条項の有無・修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: 発行総数6,139個。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「第６回新株予約権（税制適格ストック・オプション）の割当対象者及び割当数決定に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「「2025年９月11日付『第６回新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行に関するお知らせ』で公表したとおり」／「割当てを受ける者及び割り当てる新株予約権の数が確定いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的となる株式の種類及び数　普通株式 613,900 株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「同日付の当社取締役会において…発行することを決議いたしましたが…割当てを受ける者及び割り当てる新株予約権の数が確定」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載は本文にない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第６回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「第６回新株予約権（税制適格ストック・オプション）」／「当社及び当社国内の完全子会社の従業員並びに当社国内の完全子会社の取締役」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達資金の額及び差引手取概算額に関する記載は本文にない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「税制適格ストック・オプション」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員 51名」／「当社国内完全子会社取締役 ３名」／「当社国内完全子会社従業員 178名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「第６回新株予約権（税制適格ストック・オプション）」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員 51名」／「当社国内完全子会社取締役 ３名」／「当社国内完全子会社従業員 178名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社国内の完全子会社の従業員並びに当社国内の完全子会社の取締役」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株当たり 483 円」」）