# ＡＤワークスグループ（2982） 第７回新株予約権（S＆P500 種指数連動型有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2982/disclosure/20250911556526
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-09-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2982

## 何が変わったか

当社グループの取締役・従業員244名に対し、有償の第7回新株予約権5,000個を発行することを決議した。すべて行使された場合、最大500,000株が交付され、発行済株式総数に対して最大1％の希薄化が生じる。

## 会社が挙げた理由

役職員に企業価値向上や株価上昇に向けたインセンティブを与え、成長戦略の推進・達成による経済的果実を役職員も享受できる機会を提供するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 役職員に対する有償ストック・オプション（第７回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式500,000株（新株予約権5,000個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり100円
- 発行価額の総額: 500,000円
- 調達する資金の額: 新株予約権の発行により500,000円。差引手取概算額はnot_disclosed。なお、行使時の払込金額総額は行使価額により変動するためnot_disclosed。
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年9月30日
- 割当予定先: 当社及び当社国内の完全子会社の取締役及び従業員244名、5,000個
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の決議による承認を要する。その他の保有方針・ロックアップはnot_disclosed。
- 希薄化率: 最大1％（議決権の総数に対する割合2.30％は第6回新株予約権との合算）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"50,000,864株（2025年6月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"最大500,000株の交付により、理論上最大50,500,864株","change_rate":"最大1％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たり100円。第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、当社株価情報及びS&P500種指数等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果と同額。
- 行使価額: 2025年9月10日の当社普通株式の東証終値。S&P500種指数が判定水準を下回り、一定の条件を満たす場合、当社株式の翌取引日の終値に130％を乗じた価額に修正される。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2025年9月30日から2035年9月29日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数5,000個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併、分割会社となる会社分割、完全子会社となる株式交換・株式移転、または一定の場合の株式交付について承認等がなされた場合、当社取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社国内の完全子会社の取締役及び従業員244名、5,000個
- 株式報酬の総額: not_disclosed（有償新株予約権の発行価額は500,000円）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングによる新株予約権価値の算定を参考に発行価額を決定。その他の独立第三者意見・株主意思確認手続はnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株予約権の発行が業績に与える影響はnot_disclosed。
- 行使価額の算定根拠: 2025年9月10日の当社株式の普通取引の終値を基準とする。具体的な終値金額はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「第７回新株予約権（S＆P500 種指数連動型有償ストック・オプション）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年９月11日開催の当社取締役会において…本新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式500,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、発行を決議いたしました第７回新株予約権」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「最大１％…の希薄化が生じます」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「最大１％…の希薄化が生じます」「企業価値向上とそれに伴う株価上昇効果に向けたインセンティブとして機能することを企図」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年６月30日現在の発行済株式総数50,000,864株」「普通株式500,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第６回新株予約権についても発行の決議を行いました」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「役職員に…経済的果実を役職員も共に享受できる機会を提供」「インセンティブとして機能することを企図」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円」「新株予約権の数5,000個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「役職員に対し、有償のストック・オプションを発行する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社及び当社国内の完全子会社の取締役及び従業員244名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「役職員も共に享受できる機会を提供」「インセンティブとして機能することを企図」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役及び従業員244名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社及び当社国内の完全子会社の取締役及び従業員244名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社国内の完全子会社（総称して『当社グループ』）の取締役及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年９月10日…当社株式の普通取引の終値…とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「終値…とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「行使価額は…修正されることがある」「行使価額は当該終値に130％を乗じた価額…に修正される」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡による本新株予約権の取得については…承認を要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが…モンテカルロ・シミュレーションによって算出」」）