# ＡＤワークスグループ（2982） 第６回新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2982/disclosure/20250911556522
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-09-11
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企業ページ: https://komori.app/company/2982

## 何が変わったか

当社グループの従業員と国内完全子会社の取締役238名に、税制適格のストック・オプション6,286個を無償で付与することを決議した。すべて行使された場合、628,600株が交付され、最大1.26％の希薄化が生じる。

## 会社が挙げた理由

自社の株価に連動して価値が変動する新株予約権を付与し、当社グループの企業価値向上と株価上昇に向けた役職員のインセンティブとするため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 税制適格ストック・オプション（第６回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式628,600株（新株予約権6,286個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個につき無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 本新株予約権の発行による払込みはなく、行使時の払込金額総額は行使価額により算定されるため、総額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない）
- 割当予定先: 当社及び当社国内の完全子会社の従業員並びに当社国内の完全子会社の取締役238名、6,286個
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する
- 希薄化率: 最大1.26％（発行済株式総数に対して）、議決権の総数に対して1.28％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"50,000,864株（2025年6月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、取締役会決議日の前取引日である2025年9月10日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（取引不成立の場合は直近取引日の終値）
- 行使価額: 2025年9月10日の終値。株式分割・株式併合や時価を下回る新株発行・自己株式処分等の場合の調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2027年11月15日から2031年3月31日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数6,286個、未行使残の個数not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編等について株主総会の承認等がなされた場合、当社取締役会が定める日に全部を無償取得できる。また、当社は取締役会決議によりいつでも無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社国内の完全子会社の従業員並びに当社国内の完全子会社の取締役238名、6,286個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年9月11日開催の取締役会で発行を決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「第６回新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年９月11日開催の当社取締役会において…本新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式628,600株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「最大1.26％…の希薄化が生じます」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「企業価値向上とそれに伴う株価上昇効果に向けたインセンティブ」「最大1.26％…の希薄化」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年６月30日現在の発行済株式総数50,000,864株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権と同じく…役職員を割当対象とした…第７回新株予約権についても発行の決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値向上とそれに伴う株価上昇効果に向けたインセンティブとして機能することを企図」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「無償の税制適格ストック・オプションを発行する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社及び当社国内の完全子会社の従業員並びに…完全子会社の取締役」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「インセンティブ報酬として付与されるもの」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「238名6,286個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社国内の完全子会社の従業員並びに当社国内の完全子会社の取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年９月10日の…普通取引の終値」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「終値…とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」「行使価額の調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権の権利行使時においても…取締役または従業員であることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年９月11日開催の当社取締役会において…発行することを決議」」）