# ＡＤワークスグループ（2982） 2025年12月期 第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2982/disclosure/20250807534467
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/2982

## 何が変わったか

2025年12月期第2四半期は、国内一棟不動産販売と不動産小口化商品の販売拡大により、増収増益となった。好調な業績を受け、通期業績予想を上方修正し、期末配当も1株6円から8円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

国内一棟再生販売・不動産小口化商品販売が好業績をけん引したこと、物件価値向上施策が奏功したこと。不動産小口化事業では販売提携先の拡大と下期販売分の在庫確保も進んだ。一方、ロサンゼルスの不動産売買市場悪化により海外棚卸資産の評価損を計上した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":32965,"unit":"百万円","yoy_pct":158.4}
- 営業利益: {"value":2954,"unit":"百万円","yoy_pct":162.3}
- 経常利益: {"value":2569,"unit":"百万円（税前利益）","yoy_pct":175.1}
- 純利益: {"value":1607,"unit":"百万円","yoy_pct":175.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円"},"税前利益":{"value":4000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2540,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":{"修正後計画に対する進捗率":"54.5%","期初計画に対する進捗率":"59.9%"},"営業利益":{"修正後計画に対する進捗率":"59.1%","期初計画に対する進捗率":"82.1%"},"税前利益":{"修正後計画に対する進捗率":"64.2%","期初計画に対する進捗率":"91.8%"},"純利益":{"修正後計画に対する進捗率":"63.3%","期初計画に対する進捗率":"90.3%"}}
- 計画に対する自己評価: 業績好調、大幅に上方修正
- セグメント別実績: {"収益不動産販売事業":{"売上高":{"value":30138,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3407,"unit":"百万円"}},"ストック型フィービジネス":{"売上高":{"value":3073,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":619,"unit":"百万円"}},"不動産小口化商品販売":{"売上高":{"value":10932,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"172%","売上総利益":{"value":2578,"unit":"百万円"},"売上総利益前年同期比":"150%"},"国内一棟不動産販売":{"売上高":{"value":18520,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"166%","売上総利益":{"value":2882,"unit":"百万円"},"売上総利益前年同期比":"161%"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":240,"単位":"人","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"目標年度":"2026年12月期","value":580,"unit":"億円"},"営業利益":{"目標年度":"2026年12月期","value":37,"unit":"億円"},"税前利益":{"目標年度":"2026年12月期","value":30,"unit":"億円"},"ROE":{"目標年度":"2026年12月期","value":10.4,"unit":"%"},"ROIC":{"目標年度":"2026年12月期","value":4.8,"unit":"%"},"自己資本比率":{"目標年度":"2026年12月期","value":"30％前後","unit":"%"}}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"2027年までに13～14%","実績":"2025年12月期想定13.7%"},"ROIC":{"目標":"2026年12月期4.8%","実績":"not_disclosed"},"自己資本比率":{"目標":"30％前後","実績":"32.2%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":14,"単位":"円/株","中間":"6.0円","期末":"8.0円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"不動産小口化市場":{"2025年":"0.15～0.2兆円","2030年":"約4,000億円"},"当社不動産小口化商品売上シェア予想":{"2030年":"20%"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: オフィス区分商品『ARISTO PLUS』の販売開始、系統用蓄電所事業への参入、不動産クラウドファンディング事業の年内ローンチ準備、自社保有物件での民泊・サービスアパート運用開始、管理職研修・リーダー合宿・人事評価制度刷新

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高54.5%・59.9%、営業利益59.1%・82.1%、税前利益64.2%・91.8%、純利益63.3%・90.3%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「『業績好調に伴い、大幅に上方修正』『通期計画を大幅上方修正』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「『2025年12月期 2Q（実績）』として売上高32,965百万円等を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『FY2023は20.66億円、FY2024は25.47億円と、二期連続で過去最高益を達成』」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「税前利益は修正前28億円から修正後40億円、期末配当は6円から8円。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『営業利益の推移（ブリッジ）』に、国内一棟不動産販売+10.8億円、小口化商品販売+8.6億円等を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『国内一棟再生販売・不動産小口化商品販売が、好業績をけん引』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『売上高の推移（セグメント別）』『営業利益の推移（セグメント別）』」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費+0.9億円、販売仲介手数料-1.7億円、その他販管費-3.6億円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「『ロサンゼルスでの不動産売買市場悪化に伴い、2Qで海外棚卸資産の評価損を計上』、海外不動産販売-4.2億円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期計画の数値と海外関連損失の折り込みは記載されているが、為替・金利・原材料価格等の前提数値は示されていない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『通期上方修正数値に海外関連損失は全て折込済』」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「税前利益の期初計画進捗率91.8%、売上高の修正後計画進捗率54.5%等。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「『第2次中期経営計画の進捗』でFY2024実績、FY2025修正計画、FY2026当初計画を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『オフィス区分事業・不動産CF事業へ参入開始』『系統用蓄電所事業に参入』『年内に新サービスをローンチ予定』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「上期販売総額111.4億円、進捗率55.7%、販売提携先500社超、MTG9件、自己資本比率32.2%。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「販売提携先『500社超へ拡大』、不動産小口化商品売上前年同期比172%、国内一棟不動産販売売上前年同期比166%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売総額や販売目標は示されているが、客数・客単価等の組み合わせは記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「2024年12月期の従業員数240人。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「2025年不動産小口化市場0.15～0.2兆円、当社の2030年市場シェア予想20%。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『配当性向が50％を超えない限りにおいて配当利回り4%以上』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元として配当額・配当性向・キャピタルアロケーションは記載されているが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE『2027年までに13～14%』、ROICのFY2026計画4.8%、自己資本比率『30％前後』。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「既存事業拡大投資40億円＋α、経営基盤投資10億円、株主還元20億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2025年12月期 第2四半期 決算説明資料』で、ハイライト、ブリッジ、セグメント推移等を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に『サステナビリティ』『ビジネスモデル』『参考資料（会社概要・株主構成）』を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「FY2026計画は『未定』と記載されているが、開示を差し控える旨の表現ではない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2026年1月稼働開始予定』『年内に新サービスをローンチ予定』『FY2026計画は未定』」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「販売提携先『500社超へ拡大』、不動産小口化商品売上前年同期比172%、国内一棟不動産販売売上前年同期比166%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売総額や販売目標は示されているが、客数・客単価等の組み合わせは記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「2024年12月期の従業員数240人。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「2025年不動産小口化市場0.15～0.2兆円、当社の2030年市場シェア予想20%。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『配当性向が50％を超えない限りにおいて配当利回り4%以上』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元として配当額・配当性向・キャピタルアロケーションは記載されているが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE『2027年までに13～14%』、ROICのFY2026計画4.8%、自己資本比率『30％前後』。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「既存事業拡大投資40億円＋α、経営基盤投資10億円、株主還元20億円。」）