# ＡＤワークスグループ（2982） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2982/disclosure/20250805530765
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2982

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を大きく上回った。好調な進捗を受け、通期業績計画を上方修正し、年間配当予想も10円から14円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

不動産小口化商品の販売加速化、一棟収益不動産の仕入・商品化・販売の強化推進、及びノンアセット事業を含む新規事業の立上げ等に取り組んだこと。また、国内一棟収益不動産販売や不動産小口化商品の販売が大きく成長したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":32965,"unit":"百万円","yoy_pct":58.4}
- 営業利益: {"value":2954,"unit":"百万円","yoy_pct":62.3}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1607,"unit":"百万円","yoy_pct":75.5}
- １株当たり当期純利益: 33円34銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.2,"前期末":31.3}
- 総資産: {"value":61396,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19802,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":504,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-598,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-190,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9659,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60500,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":55.4},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":2540,"unit":"百万円","yoy_pct":57.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":55000,"revised_forecast":60500,"change":5500,"change_rate":10,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":3600,"revised_forecast":5000,"change":1400,"change_rate":38.9,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":2800,"revised_forecast":4000,"change":1200,"change_rate":42.9,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2540,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":14,"change":4,"change_rate":40,"unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":98439,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":5457,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":1,"社名":"Avenue Works Georgetown LLC"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 50000864
- 期末自己株式数: 1493530
- 業績の増減要因: 不動産小口化商品の販売加速化、一棟収益不動産の仕入・商品化・販売の強化推進、及びノンアセット事業を含む新規事業の立上げ等に取り組んだ。国内一棟収益不動産販売事業と不動産小口化商品販売事業の売上高が大きく成長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「「修正計画に対する進捗率は、売上高が54.5％」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「売上高が54.5％、営業利益は59.1％」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高58.4%、営業利益62.3%、親会社株主に帰属する中間純利益75.5%増」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高32,965百万円、前年同期20,814百万円。営業利益2,954百万円、前年同期1,820百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,954百万円、経常利益2,575百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,607百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2次中期経営計画表のFY2024営業利益実績3,216百万円、FY2025営業利益計画5,000百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当10.00円、2025年12月期予想14.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE・総還元性向の目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券評価損5,457」「特別損失合計5,457」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失として記載されているのは「投資有価証券評価損5,457千円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「収益不動産販売事業の売上高30,138,941千円・利益3,407,936千円、ストック型フィービジネスの売上高3,073,680千円・利益619,751千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益の売上比は2024年12月期中間期8.7%、2025年12月期中間期9.0%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期32.2%、2024年12月期31.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期中間期504百万円、前年同期△4,397百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不動産小口化商品の販売加速化」「一棟収益不動産の仕入・商品化・販売の強化推進」「不動産投資への旺盛な需要」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内一棟収益不動産の売上高18,520百万円、不動産小口化商品の売上高10,932百万円などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の影響による金融資本市場の変動、物価上昇、急激な為替変動」および「販売加速化」「仕入・商品化・販売の強化推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績計画を見直し、売上高60,500百万円、営業利益5,000百万円」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年6月30日」、売上高32,965百万円、営業利益2,954百万円、通期計画進捗率54.5%。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による金融資本市場の変動、物価上昇、急激な為替変動」「借入金の支払利息増加や不動産価格の下落圧力」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2024年12月期中間期と2025年12月期中間期の実績および前年比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社 Avenue Works Georgetown LLC」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当中間期の国内外の仕入・販売状況」の表には仕入れと販売売上が記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「収益不動産残高は47,304百万円」「仕入高は24,785百万円」「2025年12月期のROE想定値は13.7％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第2次中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）」および「2027年までに13～14％を早々に達成できる見込み」。」）