# ＡＤワークスグループ（2982） 新卒従業員を対象とする株式報酬制度 譲渡制限付株式としての自己株式の処分（第８回）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2982/disclosure/20250612588365
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-12
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企業ページ: https://komori.app/company/2982

## 何が変わったか

新卒従業員38名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式41,800株を処分することを決議した。株式は12か月間譲渡できず、期間満了時に継続在籍などの条件を満たした場合に制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

自社株式の保有を通じて経営への参画意識を高め、経営計画へのコミットメントと長期的成果を共有する体制を構築するため。また、優秀な新卒従業員の採用・定着、会社へのロイヤリティーの醸成、主要事業への理解促進を期待している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（第８回）
- 発行・処分する株式数: 自己株式41,800株
- 発行価額・処分価額: 1株につき318円
- 発行価額の総額: 13,292,400円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額13,292,400円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月31日
- 割当予定先: 当社グループ従業員38名（41,800株）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は自由な譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止される。譲渡制限期間満了時に条件を満たした株式の譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年6月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値318円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 12か月（2025年7月31日～2026年8月1日）
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、対象従業員が譲渡制限期間中継続して当社グループの使用人の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、対象従業員が期間満了前に当社グループを退職した場合の本割当株式の全部、その他一定の事由が生じた場合の本割当株式の全部を無償取得する。組織再編等の場合は効力発生日の前営業日に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社グループ従業員38名、41,800株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計13,292,400円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「新卒従業員を対象とする株式報酬制度」「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行い付与することを決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」「処分する株式の種類および数　当社普通株式41,800株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「制度開始以降、今回が８回目の実施」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今回が８回目の実施」「これまでの付与実績」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「通常の金銭報酬に加えて、報酬として自社株式を付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額　13,292,400円」「金銭債権合計13,292,400円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社グループ従業員38名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき当社グループから支給された金銭報酬債権」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社グループ従業員38名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「役員及び従業員が自社株式を保有することを通じて」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年６月11日…普通株式の終値である318円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　１株につき318円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間中、本割当株式を…自由に譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「本制度における株式の譲渡制限期間は12ヶ月」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）