# ＡＤワークスグループ（2982） 2025年12月期 第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2982/disclosure/20250514549762
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/2982

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、不動産小口化事業の拡大を主因に、売上高・営業利益・税前利益・純利益が前年同期を大きく上回った。税前利益の通期計画に対する進捗率は41.8％となり、不動産小口化事業の四半期売上高は過去最高を更新した。

## 会社が挙げた理由

不動産小口化事業の成長が売上・利益に大きく寄与したため。会社は、同事業の成長要因として、市場拡大、優良商品の仕入れ・商品化・運用力、強固な販売組織、全国400社以上の販売チャネルを挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":14168,"unit":"百万円","yoy_pct":180.9}
- 営業利益: {"value":1330,"unit":"百万円","yoy_pct":222}
- 経常利益: {"value":1169,"unit":"百万円（税前利益）","yoy_pct":269.2}
- 純利益: {"value":746,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":290.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":14168,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1330,"unit":"百万円"},"税前利益":{"value":1169,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":746,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円"},"税前利益":{"value":2800,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1780,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"25.8%","営業利益":"37.0%","税前利益":"41.8%","純利益":"41.9%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ストック型フィービジネス":{"売上高":{"value":1494,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":310,"unit":"百万円"}},"収益不動産販売事業":{"売上高":{"value":12777,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1542,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益ブリッジ":{"収益不動産販売":{"value":1060,"unit":"百万円"},"ストック型フィー等":{"value":50,"unit":"百万円"},"人件費":{"value":-40,"unit":"百万円"},"販売仲介手数料":{"value":-270,"unit":"百万円"},"その他販管費":{"value":-70,"unit":"百万円"}}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":240,"unit":"人","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 米国での高金利継続により、海外の仕入・販売活動は慎重に進める
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象期間":"2024年12月期〜2026年12月期","2025年12月期":{"売上高":{"value":550,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":36,"unit":"億円"},"税前利益":{"value":28,"unit":"億円"},"ROE":{"value":9.8,"unit":"%"},"ROIC":{"value":5,"unit":"%"},"自己資本比率":"30％前後"},"2026年12月期":{"売上高":{"value":580,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":37,"unit":"億円"},"税前利益":{"value":30,"unit":"億円"},"ROE":{"value":10.4,"unit":"%"},"ROIC":{"value":4.8,"unit":"%"},"自己資本比率":"30％前後"}}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"2027年までに13〜14%以上","実績":"2024年12月末9.5%"},"自己資本比率":{"目標":"30％前後","実績":"2025年3月末31.5%"}}
- 年間配当: {"value":12,"unit":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: 32%（予想）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: オフィス区分事業への参入、系統用蓄電所事業への参入・1号案件取得完了、大手法人提携推進専門組織の新設、不動産クラウドファンディング事業の準備、人財エンゲージメント向上施策

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高25.8％、営業利益37.0％、税前利益41.8％、純利益41.9％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「前年同期を大きく上回り、増収増益」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期 1Q（実績）」として売上高14,168百万円、営業利益1,330百万円などを掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「四半期売上過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期はさらなる増収増益を目指し、当初計画をアップデート」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「収益不動産販売+10.6億円、ストック型フィー等+0.5億円、人件費▲0.4億円、販売仲介手数料▲2.7億円、その他販管費▲0.7億円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不動産小口化事業の成長が売上・利益ともに大きく寄与」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別の売上高および営業利益の推移」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費▲0.4億円、販売仲介手数料▲2.7億円、その他販管費▲0.7億円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「人件費▲0.4億円、販売仲介手数料▲2.7億円、その他販管費▲0.7億円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「米国での高金利継続により、海外の仕入・販売活動は慎重に進める」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「米国での高金利継続への言及のみ」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後、さらなる拡大を目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「FY2023・FY2024の実績とFY2025・FY2026の計画を掲載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「企業価値向上に寄与する新たな2つの事業を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「不動産小口化商品販売売上高6,311百万円、売上総利益1,718百万円、自己資本比率31.5％、ROE9.5％など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産小口化商品販売売上高は前年同期比259％、海外売上比率はFY2024Q1 5.5％・FY2025Q1 6.1％」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の組み合わせ指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数240人」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「全国400社以上の販売チャネル」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「年間配当12円/株、配当性向が50％を超えない限りにおいて配当利回り4%以上、株主還元20億円」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2027年までにROE13〜14%以上、自己資本比率30％前後」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「経営基盤投資10億円、既存事業拡大投資40億円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年12月期 第1四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「サステナビリティ」「ビジネスモデル」「参考資料（会社概要・株主構成）」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「達成」「更新」と記載する一方、「さらなる拡大を目指す」「成長市場への参入」と記載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに会社概要、株主構成、ビジネスモデルを掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示見送りに関する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益」「過去最高を更新」および「目指す」「見込み」」）