# ＡＤワークスグループ（2982） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2982/disclosure/20250514549419
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2982

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、収益不動産の販売拡大などにより、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を大きく上回った。通期の業績計画と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

不動産小口化商品の販売加速化、一棟収益不動産の仕入・商品化・販売の強化、ノンアセット事業を含む新規事業の立上げに取り組んだ。不動産小口化商品の販売総額は6,389百万円となり、前年同期比250.8％に拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":14168,"unit":"百万円","yoy_pct":80.9}
- 営業利益: {"value":1330,"unit":"百万円","yoy_pct":122}
- 経常利益: {"value":1169,"unit":"百万円","yoy_pct":169.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":746,"unit":"百万円","yoy_pct":190.5}
- １株当たり当期純利益: 15.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.5,"前期末":31.3}
- 総資産: {"value":60271,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18998,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"純利益":{"value":1780,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":12,"change":2,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"収益不動産販売事業":{"value":12777,"unit":"百万円","yoy_pct":195.5},"ストック型フィービジネス":{"value":1494,"unit":"百万円","yoy_pct":105.9}}
- セグメント別利益: {"収益不動産販売事業":{"value":1542,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ストック型フィービジネス":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"国内":{"value":12339,"unit":"百万円","前年同期":6529},"海外":{"value":437,"unit":"百万円","前年同期":0}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":48592,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社（社名：－）","除外":"1社（社名：Avenue Works Georgetown LLC）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 49,677,764株
- 期末自己株式数: 1,493,354株
- 業績の増減要因: 不動産小口化商品の販売加速化、一棟収益不動産の仕入・商品化・販売の強化推進、及びノンアセット事業を含む新規事業の立上げ等に取り組んだ。不動産小口化商品の当第1四半期の販売総額は6,389百万円で前年同期比250.8％と大幅に拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高は14,168百万円（通期計画進捗率25.8％）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「売上高は14,168百万円（通期計画進捗率25.8％）、営業利益は1,330百万円（同37.0％）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比80.9％増、営業利益は122.0％増、税金等調整前当期純利益は169.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は190.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年12月期第1四半期の売上高は14,168百万円（80.9％増）、営業利益は1,330百万円（122.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,330百万円、経常利益1,169百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益746百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「中期経営計画表の「FY2024 実績」営業利益は3,216百万円、「FY2025 計画」は3,600百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表で2024年12月期の合計は10.00円、2025年12月期予想の合計は12.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常利益 1,169,807」「税金等調整前四半期純利益 1,169,807」と記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント情報では、収益不動産販売事業の売上高は前年6,536,164千円から12,777,075千円、利益は805,452千円から1,542,743千円。ストック型フィービジネスの売上高は1,297,712千円から1,390,925千円、利益は246,960千円から310,348千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「業績表の営業利益率は、2024年12月期第1四半期7.7％、2025年12月期第1四半期9.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末と同水準の31.5％」および前期末31.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不動産小口化商品の販売加速化」「当第1四半期の販売総額が6,389百万円（税込）に到達し、前年同期比250.8％と大幅に拡大しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売総額6,389百万円、前年同期比250.8％、仕入高10,549百万円、収益不動産残高46,550百万円などが示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「物価上昇による原材料価格の高騰」「急激な為替変動」など、自社施策として「販売加速化」「仕入・商品化・販売の強化推進」「関西・福岡へのエリア拡大」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当第1四半期における売上高は…」と断定する一方、「業績計画は経営として目指すターゲット」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」および売上高14,168百万円、営業利益1,330百万円、通期計画進捗率25.8％などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策などによる金融資本市場の変動、物価上昇による原材料価格の高騰、急激な為替変動」「国内の政策金利の動向」「政策金利が引き続き高水準」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・利益を並べた連結業績表が掲載されており、比較不能との注記はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社…Avenue Works Georgetown LLC」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売総額が6,389百万円」「20人以上の仕入専門組織」「収益不動産残高は46,550百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第2次中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）」および「来期2025年12月期の連結業績計画は…当初の計画を上回る業績計画」と記載。」）