# ＡＤワークスグループ（2982） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2982/disclosure/20250331504827
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-31
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2982

## 何が変わったか

当社の100％子会社である株式会社エー・ディー・ワークスが、東京都港区の店舗物件について売却契約を締結し、同日に引き渡しました。売却による連結売上高は、2024年12月期の連結売上高の10％相当額以上となる見込みですが、2025年12月期の業績計画は変更しません。

## 会社が挙げた理由

不動産小口化商品「ARISTO」の組成のため。また、不動産小口化事業のトップライン成長加速に向けて「ARISTO」の販売活動を強化推進しているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却
- 発生日: 2025年3月31日（契約締結日および物件引渡期日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社エー・ディー・ワークス（当社の100％子会社）
- 対象拠点・対象製品: 店舗、東京都港区。売却目的は不動産小口化商品「ARISTO」の組成
- 原因: 「ARISTO」組成のため
- 業績への影響額: 連結売上高は、2024年12月期連結売上高49,910百万円の10％に相当する額以上となる見込み。売上・利益の具体額および計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2025年12月期連結会計年度
- 業績予想への影響: 2025年12月期連結業績計画に織り込み済みであり、業績計画の修正はありません。修正が必要となった場合は速やかに公表
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の業績推移に鑑み、業績計画の修正が必要となった場合には、速やかに公表する
- 続報の予定: 業績計画の修正が必要となった場合には、速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該物件の売却に係る売上及び利益につきましては、当社グループの2025年12月期連結業績計画に織り込み済みであり、業績計画の修正はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「当該物件の売却に係る売上及び利益につきましては、当社グループの2025年12月期連結業績計画に織り込み済み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績計画の修正はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「当該売却に伴う連結売上高は、当社グループの2024年12月期の連結売上高（49,910百万円）の10％に相当する額以上となる見込みです。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件種類：店舗」「所在地：東京都港区」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「10％に相当する額以上となる見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期連結業績計画に織り込み済み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「契約締結日：2025年３月31日」「物件引渡期日：2025年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の100%子会社である株式会社エー・ディー・ワークス」「物件種類：店舗」「所在地：東京都港区」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「連結売上高（49,910百万円）の10％に相当する額以上」「2025年３月31日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「契約締結日：2025年３月31日」「物件引渡期日：2025年３月31日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「販売用不動産の売却に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の本取引に関する開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績計画の修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「契約を締結いたしました」「物件引渡期日：2025年３月31日」「10％に相当する額以上となる見込みです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「このたび『ARISTO』組成のため、以下の通り販売用不動産売却を決定いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の100%子会社である株式会社エー・ディー・ワークスは、本日、下記の通り販売用不動産の売却に関する契約を締結」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）