# ＡＤワークスグループ（2982） 2024年12月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2982/disclosure/20250213572303
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2982

## 何が変わったか

2024年12月期の過去最高益を踏まえ、従来8％としていたROE目標を、2027年までに13～14％以上へ引き上げた。これに向け、不動産小口化事業の拡大、再生販売事業の収益力強化、新規事業、人財・生産性向上を進める成長戦略を示した。

## 会社が挙げた理由

2023年以降の業績成長でROEが上昇した一方、PBRが0.5倍にとどまっており、競合比較や金利上昇を含む市場環境を踏まえると、資産収益性・ROEに課題があると判断したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期（FY2024）
- 売上高: {"value":499.1,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":32.1,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":25.4,"unit":"億円（税前利益）","yoy_pct":null}
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"FY2025":{"売上高":{"value":520,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":33,"unit":"億円"},"税前利益":{"value":26,"unit":"億円"},"収益不動産残高":{"value":460,"unit":"億円"},"株主資本":{"value":185,"unit":"億円"},"ROE":{"value":9.6,"unit":"%"},"ROIC":{"value":4.6,"unit":"%"},"人材生産性":{"value":34,"unit":"百万円/人"},"自己資本比率":{"value":30,"unit":"%前後"},"EPS":{"value":36.35,"unit":"円"}},"FY2026":{"売上高":{"value":580,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":37,"unit":"億円"},"税前利益":{"value":30,"unit":"億円"},"収益不動産残高":{"value":500,"unit":"億円"},"株主資本":{"value":200,"unit":"億円"},"ROE":{"value":10.4,"unit":"%"},"ROIC":{"value":4.8,"unit":"%"},"人材生産性":{"value":35,"unit":"百万円/人"},"自己資本比率":{"value":30,"unit":"%前後"},"EPS":{"value":41.76,"unit":"円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画を大きく上回る業績達成を目指す
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"東京本社、大阪支店、福岡営業所など","期中の出退店数":"2025年1月に福岡営業所が営業開始"}
- 従業員数: {"人数":"商品化人員20人以上、うち一級建築士9人・一級建築施工管理技士4人（2024年12月末）。不動産小口化事業の営業職26名","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画期間":"2024年12月期～2026年12月期","目標値":"FY2026売上高580億円、営業利益37億円、税前利益30億円、ROE10.4％、ROIC4.8％、自己資本比率30％前後、EPS41.76円"}
- 財務目標: {"ROE":{"実績":9.5,"unit":"%","目標":"2027年までに13～14％以上"},"ROIC":{"実績":4.4,"unit":"%","目標":null},"自己資本比率":{"実績":31.3,"unit":"%","目標":"30％前後"},"PBR":{"実績":0.5,"unit":"倍","目標":null}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":12,"unit":"円/株","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":32,"unit":"%","総還元性向・DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"不動産特定共同事業の新規出資額の推移を掲載（具体的な数値は図表上で判読困難）","シェア":"2034年のBtoCシェア40％を目標"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2025年度の不動産小口化商品販売売上200億円（税込）目標、2025年1月の大手法人提携推進専門組織の新設、福岡営業所の営業開始、不動産クラウドファンディング事業、区分オフィス販売事業、蓄電所開発事業の準備段階への移行、10件以上の物件での賃料アップ施策、1on1ミーティングの全社展開、研修拡充、評価報酬制度刷新、ピアボーナス制度

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載は確認できない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「FY2024の税前利益は「計画23.00億円」「実績25.47億円」「達成率110％」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料は「2024年12月期 決算説明資料」で、四半期単独の数値は記載されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「FY2024は25.47億円と、二期連続で過去最高益を達成しました。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「増減要因の金額一覧・ウォーターフォール図は確認できない。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「計画表の見出しは「連結」であり、セグメント別実績表はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上原価・販管費の数値内訳は確認できない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「2024年12月末時点のPBRは0.5倍」「資産収益性・ROEに課題があると認識しています。」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「数値化された業績見通しの前提は確認できない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額・マイナス要因額の明示は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の達成必要水準に関する記載は確認できない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「表題に「第2次中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）」とあり、売上高、営業利益、税前利益、ROE等の実績・計画を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「不動産クラウドファンディング事業」「区分オフィス販売事業」「蓄電所開発事業」が準備段階へ移行。「2025年1月 大手法人提携推進専門組織を新設」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ROE 9.5％」「ROIC 4.4％」「稼働率99.9％」「全17商品平均3.05％」「全国400社以上の販売チャネル」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ROEは9.0％から9.5％、ROICは4.0％から4.4％、人材生産性は31百万円/人から36百万円/人、EPSは29.85円から33.50円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に分解したKPIの記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「物件仕入人員25人以上／商品化人員20人以上」「一級建築士9人・一級建築施工管理技士4人」「営業職社員26名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2034年に…BtoCシェア40％」「全国400社以上の販売チャネル」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向が50％を超えない限りにおいて配当利回り4%以上」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE目標「2027年までに13～14％」、自己資本比率「30％前後」、ROICのFY2026計画「4.8％」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「経営基盤投資10億円」「既存事業拡大投資40億円＋α」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「目次に「企業価値向上に向けた成長戦略」「第2次中期経営計画」があり、ROE目標や新規事業を説明している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「北極星（パーパス）・ビジョン・バリュー」やValueの説明頁がある一方、主要部分はPBR分析、成長戦略、中期計画。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年までにROEを13～14％以上に改善させ」「2025年度は…200億円を目標」「検証を進めています」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「経営基盤投資10億円」「既存事業拡大投資40億円＋α」。」）