# ＡＤワークスグループ（2982） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2982/disclosure/20250213572285
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2982

## 何が変わったか

2024年12月期は、収益不動産販売の拡大などにより、売上高・営業利益・最終利益が前年から増加し、当初の通期計画も上回った。2025年12月期は、売上高550億円、営業利益36億円の業績計画と、年間配当12円を示した。

## 会社が挙げた理由

国内の収益不動産売買市場が活況だったことに加え、需給を見極めた商品企画を軸にした仕入れから販売までの好循環、不動産小口化商品の拡大、販売ネットワークの拡充、仕入れ専門組織による戦略的な仕入れ、関西・福岡へのエリア拡大が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":49910,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 営業利益: {"value":3216,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1610,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- １株当たり当期純利益: 33.50円
- 売上高営業利益率: 6.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"31.3%","前期末":"29.1%"}
- 総資産: {"value":59809,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18761,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1780,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":52000,"revised_forecast":55000,"change":3000,"change_rate":5.8,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":3300,"revised_forecast":3600,"change":300,"change_rate":9.1,"unit":"百万円"},"税金等調整前当期純利益":{"previous_forecast":2600,"revised_forecast":2800,"change":200,"change_rate":7.7,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":12,"change":2,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: 29.9%
- 株主還元方針: 配当性向が50％を超えない限りにおいて、配当利回りが4％以上となるように配当額を決定する。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":196713,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資新株予約権売却益","value":15923,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":24576,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1521,"unit":"千円"},{"項目":"持分変動損失","value":6805,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":2,"社名":["ADW Lending LLC","Avenue Works Cochran LLC"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 49670764
- 期末自己株式数: 1659810
- 業績の増減要因: 国内の収益不動産売買市場が活況な中、需給を見極めた商品企画を軸にした仕入れから販売までの好サイクルにより、1棟収益不動産の販売が堅調に推移。不動産小口化商品の販売総額は13,179百万円、前年比264％となり、販売提携パートナーや金融機関・税理士等との販売ネットワークも拡充した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期 決算短信」で、業績は「2024年1月1日～2024年12月31日」の通期として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2024年12月期の売上高は49,910百万円（20.7％）、営業利益は3,216百万円（31.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,610百万円（13.4％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は41,342百万円から49,910百万円、営業利益は2,441百万円から3,216百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,216百万円、経常利益2,515百万円、税金等調整前当期純利益2,547百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,610百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年12月期の営業利益は3,600百万円（対前期増減率11.9％）と記載され、「『業績計画』は…いわゆる『業績の予想』または『業績の見通し』とは異なる」と説明されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当は10.00円、2025年12月期（予想）は12.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向が50％を超えない限りにおいて、配当利回り…が4％以上となるように配当額を決定します」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は40,500千円、特別損失合計は8,327千円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損」1,521千円と「持分変動損失」6,805千円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「収益不動産販売事業の売上高は44,305百万円、営業利益は3,907百万円。ストック型フィービジネスの売上高は6,158百万円、営業利益は1,142百万円で、前年の営業利益1,289百万円を下回っている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年12月期5.9％、2024年12月期6.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期29.1％、2024年12月期31.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「1棟収益不動産の販売が堅調に推移」し、「不動産小口化商品事業においては、今期の販売総額が13,179百万円（税込）に到達し、前年比264％」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売総額が13,179百万円（税込）に到達し、前年比264％」および売上高・営業利益の実績が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「収益不動産売買市場…市況は引き続き活況」、自社施策として「需給を見極めた的確な商品企画」「関西・福岡へのエリア拡大」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は3,216百万円」と断定的に記載される一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年12月31日」の対象期間と、売上高49,910百万円、営業利益3,216百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融資本市場の変動、物価上昇による原材料価格の高騰、急激な為替変動」や、「不動産販売市況の悪化」「建築価格の高騰」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「ADW Lending LLC及びAvenue Works Cochran LLCは解散し清算結了したため…連結の範囲から除外」と記載されている一方、業績表では前年実績との比較率が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外2社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「不動産小口化商品事業においては、今期の販売総額が13,179百万円（税込）に到達し、前年比264％」および「収益不動産残高…45,465百万円」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第2次中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）」の表にFY2024の当初計画・実績とFY2025の当初計画・2月13日公表計画が示されている。」）