# 収益認識・時価算定会計基準への対応｜ランディックス（2981）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「2022年３月期の期首より適用予定であります。」「影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」 — 収益認識、時価算定、棚卸資産評価等に関する新会計基準を2022年３月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響を評価している。 (https://komori.app/company/2981/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」 — 前年度に予定されていた収益認識会計基準および時価算定会計基準等の適用を、2021年4月1日から実施した。収益認識会計基準の適用による損益・期首利益剰余金への影響はなく、時価算定会計基準についても財務諸表への影響はないと記載された。 (https://komori.app/company/2981/filing/2021-q1)