# ランディックス（2981） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2981/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2981 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHQX.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高が23,528,097千円、親会社株主に帰属する当期純利益が1,850,262千円となり、売上・利益ともに増加しています。一方で、売上総利益の増加や人件費等の増加を背景に営業利益も増加し、キャッシュ・フローは期末現金及び現金同等物が5,715,427千円となりました。 ## 事業 当社グループは、不動産関連事業を中心とした総合サービスを提供する企業グループです。主力事業は富裕層顧客を対象とする戸建住宅の売買・仲介および注文住宅建築請負マッチングを核とし、2024年度には建築物の直接の請負・施工体制を拡充するべく「株式会社LDXデザインクラウド」を設立、2025年には自社開発データマッチングシステム「目利きAI」の運用を開始しました。収益源としては「sumuzu事業（不動産売買・仲介、注文住宅建築請負マッチング、収益用不動産の開発・販売など）」と「賃貸事業（収益用不動産の賃貸運営）」の2セグメントを有し、城南エリア（世田谷・目黒・大田・品川・渋谷・港）を主戦略エリアとして、富裕層のリピート・紹介取引を核とした長期的成長を目指しています。将来的には文京区・杉並区・豊島区・中野区等のエリア拡大、M&Aによる事業間シナジーの強化、DX推進による営業オペレーションの効率化、サードプレイス事業等の新規領域の展開を戦略的に推進する方針です。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 6百万円 - フリーキャッシュフロー: -39億円 - 従業員数: 104人 ## セグメント - sumuzu事業 / 売上高 234億円 / 営業利益 34億円 - 賃貸事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 47百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、宅建業免許の再掲、建設業免許（LDXデザインクラウド）の取得、目利きAIの運用開始、チャットボット導入が明示されたため、それらに関する正準エントリの追記・新規追加を行った。 - + LDXデザインクラウド建設業免許 - + 目利きAIデータマッチ - + チャットボット ### 戦略的賭け 提出書類2026-06-24で、既存の戦略的取り組み（営業オペレーションDX、城南エリア中心の拡大、富裕層向け戸建仲介、収益用不動産の開発販売、内部統制・コンプライアンス、リンネの子会社化、sumuzu Matching関連、人材戦略）に言及がありました。加えて、新規に「目利きAI」「LDXデザインクラウドによる直接請負・施工体制拡充」「サードプレイス事業」「M&Aによる事業間シナジー強化」を追加すべき明示がありました。 - + 目利きAIの運用開始 - + LDXデザインクラウドによる直請拡充 - + サードプレイス事業の別荘開発 - + 事業間シナジー重視のM&A推進 ### 外部エクスポージャー 2026-06-24提出書類では、既存の地政学要因（中東情勢/原油高騰）、資源・建築資材価格上昇、宅建業法等の規制変更・強化、景気・金利・地価等のマクロ要因について再言及がありました。加えて、TCFDに基づくサステナビリティ開示・社会的取り組みの継続が新たに外部エクスポージャーとして記載されたため、新規エントリを追加します。 - + TCFDに基づくサステナ開示対応 ### 製品 2026-06-24提出の書類では、既存のsumuzu関連サービス（sumuzu事業、注文住宅建築請負マッチング、サードプレイス事業、収益用不動産の賃貸運営）に再言及があり、加えて新たに自社開発データマッチングシステム「目利きAI」および「収益用不動産の開発・販売」がプロダクトとして明示された。 - + 目利きAIデータマッチング - + 収益用不動産の開発・販売 ### 技術 本書類（提出日2026-06-24）で自社開発データマッチングシステム「目利きAI」の運用が技術として明示されたため新規追加する。あわせて「マーケティングオートメーション／チャットボット導入／自社ホームページ運用」に関する言及が再登場したため既存エントリを更新する。加えて、データ活用・顧客管理・予約管理等のITインフラ活用および営業活動効率化のDX施策を技術として新規追加する。 - + 目利きAIデータマッチング - + 顧客管理・予約管理IT基盤 - + 営業オペレーションDX施策 ### 資本配分 2026-06-24提出書類により、期末配当（2026年6月26日効力予定）と助成金収入の金額更新を既存エントリへ反映したほか、賃貸用不動産のリフォーム費用、目利きAIの運用開始、LDXデザインクラウド関連（子会社化・設立・免許取得）、資本金減少（予定）、株式分割、借入金の増減、敷金・保証金の差入等を新規資本配分エントリとして追加した。加えて、リンネ株式会社（完全子会社化）の継続保有に関する記載を既存エントリへ追記した。 - + 賃貸用不動産のリフォーム費用 - + 目利きAIの運用開始 - + LDXデザインクラウドの子会社化 - + 株式分割（1株→2株） - + 資本金の額の減少（予定） - + 短期借入金の純増減 - + 長期借入金の借入と返済 - + 敷金・保証金の差入等 ### ケイパビリティ構築 本書類（2026-06-24）では、既存の人材育成関連エントリ（教育研修・キャリア形成、サステナビリティ委員会推進体制）を継続言及した。一方で、能力構築としての子会社化（LDXデザインクラウド、リンネ、グランデ）や、不動産テック協会への加入、データマッチングAI「目利きAI」の運用開始が新たに正準リストに追加対象となる。 - + LDXデザインクラウド施工体制 - + リンネの100%子会社化 - + グランデの100%子会社化 - + 不動産テック協会加入 - + 目利きAIの運用開始 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-24）において、既存の規制・ガバナンス関連エントリ（コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、TCFD開示、内部監査室、有限責任 あずさ監査法人の会計監査契約、宅地建物取引業者免許管理）に再言及が確認できた。また、注文住宅を含む建築物の直接請負・施工体制拡充に伴う建設業免許取得（LDXデザインクラウド）に関する記載が新規に確認できるため、関連エントリを追加する。 - + 建設業免許取得と施工体制 ## 会社自身の言葉 ### 資本金・配当・株式分割など資本政策 - 「資本金の額の減少（予定）: 2026年9月15日発効予定。資本金の額を501,074,080円のうち201,074,080円を減少し、資本金を300,000,000円にする計画。減少分は「その他資本剰余金」に振り替え。新株予約権の行使等により額が変動する可能性あり。」 — 資本金を減少する予定（予定効力日、金額、振替内容など） - 「2025年6月23日 定時株主総会決議に基づく配当: 配当総額148,065千円、1株当たり26.0円（2026年3月31日基準日、2026年6月26日効力発生日予定）」 — 定時株主総会決議に基づく配当の金額・1株当たり配当など - 「短期借入金の純増減額: 2,051,275千円」 — 短期借入金の純増減額（当該年度の増減） - 「長期借入れによる収入: 2,793,723千円」 — 長期借入れによる収入（当該年度の調達） - 「2025年7月: 株式分割を実施（普通株式1株につき2株）」 — 株式分割（普通株式1株につき2株） ### 主力事業・商品/サービスと成長方針（sumuzu・賃貸・サードプレイス等） - 「sumuzu事業（コア製品）: - 収益用不動産の開発・販売」 — sumuzu事業の収益用不動産の開発・販売 - 「東京城南エリア（世田谷・目黒・大田・品川・渋谷・港）を中心に富裕層向けの戸建住宅事業を展開。文京区・杉並区・豊島区・中野区等のエリアへ拡大を目指す。」 — 富裕層向け戸建住宅を城南エリア中心で展開し、他エリアへ拡大を目指す - 「sumuzu事業（コア製品）: - 不動産売買・仲介 - 注文住宅建築請負マッチング - 不動産の開発分譲 - 収益用不動産の開発・販売」 — sumuzu事業の主なサービス内容（売買・仲介、注文住宅請負マッチング、開発分譲、開発・販売など） - 「サードプレイス事業（富裕層向け別荘開発・提供、事業化推進）」 — サードプレイス事業（富裕層向け別荘開発・提供など）の説明 - 「sumuzu事業（コア製品）: - 注文住宅建築請負マッチング」 — sumuzu事業の注文住宅建築請負マッチング - 「主力事業は富裕層顧客を対象とする戸建住宅の売買・仲介および注文住宅建築請負マッチングを核とし、2024年度には建築物の直接の請負・施工体制を拡充するべく「株式会社LDXデザインクラウド」を設立、2025年には自社開発データマッチングシステム「目利きAI」の運用を開始しました。」 — 主力事業（戸建住宅の売買・仲介、注文住宅建築請負マッチング）とLDXデザインクラウド設立、目利きAI運用開始の記載 - 「主な内訳: 賃貸用不動産のリフォーム費用 2,024千円」 — 賃貸用不動産のリフォーム費用の金額 - 「富裕層顧客のリピート・紹介の獲得を重要戦略とし」 — 富裕層顧客のリピート・紹介獲得を重要戦略としている旨 - 「賃貸事業（収益用不動産の賃貸運営）」 — 賃貸事業の位置づけ（収益用不動産の賃貸運営） - 「助成金収入: 4,563千円」 — 助成金収入の記載 - 「収益源としては「sumuzu事業（不動産売買・仲介、注文住宅建築請負マッチング、収益用不動産の開発・販売など）」と「賃貸事業（収益用不動産の賃貸運営）」の2セグメントを有し、城南エリア（世田谷・目黒・大田・品川・渋谷・港）を主戦略エリアとして、富裕層のリピート・紹介取引を核とした長期的成長を目指しています。」 — 2つのセグメント（sumuzu事業・賃貸事業）と、城南エリア中心・富裕層のリピート/紹介を軸にした成長方針 - 「2019年10月: sumuzu Matching開始」 — sumuzu Matching開始（2019年10月） - 「2023年3月: 収益用不動産のシリーズ化開始」 — 収益用不動産のシリーズ化開始（2023年3月） ### 技術・DX・データ活用（目利きAI、マーケ施策、ITインフラ） - 「自社開発データマッチングシステム「目利きAI」の運用を開始（2025年4月以降運用開始）」 — 自社開発データマッチングシステム『目利きAI』の運用開始 - 「自社開発データマッチングシステム「目利きAI」の運用を開始（2025年4月以降運用開始）。」 — 目利きAIを2025年4月以降運用開始している旨 - 「目利きAI（自社開発データマッチングシステム、2025年運用開始）」 — 目利きAI（自社開発データマッチングシステム）と運用開始の記載 - 「目利きAI（データマッチングAI、2025年運用開始）」 — 目利きAI（データマッチングAI）を2025年運用開始 - 「DX推進による営業オペレーションの効率促進を推進。営業活動の効率化を図り、営業の生産性と顧客満足度の向上を目指す。」 — DX推進による営業オペレーション効率化（生産性・顧客満足向上） - 「自社ホームページ運用」 — 自社ホームページ運用 - 「マーケティングオートメーション」 — マーケティングオートメーションの導入 - 「データ活用・顧客管理・予約管理等のITインフラ活用」 — データ活用・顧客管理・予約管理等のITインフラ活用 - 「DX施策全般（営業活動の効率化・データ活用）」 — DX施策全般（営業活動の効率化・データ活用など） ### サステナビリティ・人材戦略・内部管理/ガバナンス - 「TCFDの4要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標）に基づく開示を実施」 — TCFD（4要素）に基づくサステナビリティ開示の説明 - 「サステナビリティ推進体制としてサステナビリティ委員会を設置（代表取締役社長が委員長）」 — サステナビリティ推進体制としてサステナビリティ委員会を設置（委員長の記載など） - 「内部監査室を設置、コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会を設置」 — 内部監査室の設置、コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会の設置 - 「内部管理体制の強化（監査役・内部監査・コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会の設置と運用）。」 — 内部管理体制の強化（監査役・内部監査・各委員会の設置/運用） - 「監査法人は有限責任 あずさ監査法人と契約、監査役会と内部監査・会計監査の連携を重視」 — 有限責任 あずさ監査法人との契約や、監査役会と内部監査・会計監査の連携重視 - 「サステナビリティ開示（TCFD）に関する方針・取組み、社会課題対応・寄付活動、教育支援など社会的取り組みの継続。グループの人材多様性・教育訓練・働きやすさの確保を通じたリスク低減を推進。」 — サステナビリティ開示（TCFD）や社会課題対応、教育支援などの継続方針 - 「従業員の人材戦略方針・教育研修、キャリア形成・能力開発、チャレンジ精神の重視」 — 従業員の人材戦略（教育研修、キャリア形成・能力開発、チャレンジ精神重視） ### 許認可・制度対応、アライアンス/ M&A、外部環境・リスク - 「宅地建物取引業者免許（東京都知事 第81306号 / 有効期限2027年10月25日） 宅地建物取引業者免許（東京都知事 第82738号 / 有効期限2029年1月16日）」 — 宅地建物取引業者免許（2社分：免許番号・有効期限） - 「2024年4月にLDXデザインクラウドを100%子会社化」 — LDXデザインクラウドを100%子会社化（2024年4月） - 「建設業免許を取得し、注文住宅を含む建築物の直接請負・施工体制を拡充（LDXデザインクラウドの設立、2024年4月）。」 — 建設業免許取得による注文住宅の直接請負・施工体制の拡充 - 「景気動向指数（DI）は2026年3月期末時点で42.9（前月比-1.4ポイント）と悪化。2025年4月から12月は44.4をピークに下落傾向。日銀の政策金利変更は影響が限定的。 - 日本の不動産投資市場は2025年10月〜12月は前年同期比8%減の1兆5,080億円、通年では前年比13%増の6兆2,180億円。東京は都市別投資額ランキングで2位（1位はニューヨーク）。 - 東京の住宅着工件数は、2025年4月の改正に伴う駆け込み着工の影響で第1四半期は前年同期比△25.5%の減少後、緩やかに減少継続。富裕層顧客の住宅購入ニーズは底堅い。」 — 景気動向指数DIの推移や不動産投資市場・住宅着工への影響に関する環境認識 - 「2024年11月: LDxデザインクラウド建設業免許取得」 — LDXデザインクラウドの建設業免許取得（2024年11月） - 「宅地建物取引業者免許（東京都知事 第81306号 / 有効期限2027年10月25日）」 — 宅地建物取引業者免許（免許番号・有効期限） - 「宅地建物取引業者免許（東京都知事 第82738号 / 有効期限2029年1月16日）」 — 宅地建物取引業者免許（別社分の免許番号・有効期限） - 「インナーのアライアンス（ハウスメーカー・設計事務所・施工業者等）」 — ハウスメーカー・設計事務所・施工業者等とのアライアンス（インナーのアライアンス） - 「事業間シナジーを重視したM&Aの検討・推進方針。」 — 事業間シナジーを重視したM&Aの検討・推進方針 - 「原油価格の高騰および建築資材価格の高騰が事業コスト・需要に影響する可能性。」 — 原油価格・建築資材価格の高騰がコストや需要に影響する可能性 - 「宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、国土利用計画法等の法規制を遵守。法規制変更・新法導入が事業成績に影響する可能性。」 — 法規制（宅建業法、建築基準法等）遵守と、改正・新規規制が業績に影響する可能性 - 「中東情勢による原油価格の高騰が景気へ影響を及ぼす可能性あり。」 — 中東情勢による原油価格高騰が景気に影響する可能性 - 「2024年4月: リンネ株式会社100%子会社化」 — リンネ株式会社を100%子会社化（2024年4月） - 「リンネ株式会社（連結子会社、東京都目黒区、資本金9,000千円、sumuzu事業、100.0%）」 — リンネ株式会社の会社概要（連結子会社、資本金、事業など） - 「2017年3月: 資本金99,100千円に増資、グランデを100%子会社化」 — グランデを100%子会社化し、資本金を増資した旨（2017年3月） - 「チャットボット導入（2018年12月）」 — チャットボット導入（2018年12月） - 「2018年11月: 不動産テック協会加入」 — 不動産テック協会への加入（2018年11月）