# ランディックス（2981） 2027年３月期 第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2981/disclosure/20261111572711
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/2981

## 何が変わったか

2027年3月期上期は、住宅用不動産販売・仲介の伸長により増収増益となり、売上高・営業利益とも第2四半期累計として過去最高を更新した。一方、第2四半期単独では住宅の粗利率が前年の反動で低下し、減益となった。

## 会社が挙げた理由

東京エリアの富裕層による底堅い不動産購入需要を背景に、主力の住宅用不動産の売上が前年同期比25.9％伸長したこと、事業効率向上により販管費を抑制したこと。第2四半期単独の減益については、前年同期の住宅粗利率が突出して高かった反動と説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":14715,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 営業利益: {"value":2252,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 経常利益: {"value":2095,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 純利益: {"value":1369,"unit":"百万円（中間純利益）","yoy_pct":12.6}
- 売上総利益率: not_disclosed（住宅用不動産の上期粗利率は16.0%、前年同期29.9%は収益用不動産の数値）
- 営業利益率: {"value":15.3,"unit":"%","yoy_change_points":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":1224,"unit":"百万円（上期累計）","売上高販管費率":8.3}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":6584,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":816,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9},"経常利益":{"value":741,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6},"純利益":{"value":506,"unit":"百万円（中間純利益）","yoy_pct":-11.5},"営業利益率":12.4,"住宅用不動産粗利率":14.5,"収益用不動産上期粗利率":35.8}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3230,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1885,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":330.8,"unit":"円"},"1株当たり年間配当":{"value":56,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":51.6,"営業利益":69.7}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"不動産販売":{"value":13882,"unit":"百万円"},"住宅用不動産":{"value":11318,"unit":"百万円"},"収益用不動産":{"value":2563,"unit":"百万円"},"仲介手数料等":{"value":701,"unit":"百万円"},"賃貸・その他":{"value":131,"unit":"百万円"}}
- 増減要因の内訳: {"売上総利益":269,"人件費・採用費":39,"支払手数料":58,"広告宣伝費":-3,"その他販管費":-98,"単位":"百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"販売平均額":{"value":2,"unit":"億円"},"販売平均面積":{"value":142,"unit":"㎡"},"マッチング平均建物価格":{"value":5205,"unit":"万円"}}
- 店舗数・拠点数: {"期末拠点数":3,"拠点":"渋谷本社、渋谷支店、桜新町支店","期中の出退店":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"value":121,"unit":"名（役員含む、2026年9月末）","期中増減":"前年同期130名から減少"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2028年3月期","売上高":{"value":35000,"unit":"百万円"},"経常利益率":{"value":10,"unit":"%"},"ROE":{"value":15,"unit":"%以上"},"PER":{"value":15,"unit":"倍"}}
- 財務目標: {"中期計画ROE":{"value":15,"unit":"%以上"},"実績自己資本比率":{"value":41.9,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"value":56,"unit":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed（累進配当方針は記載）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"東京エリア市場平均販売額":{"value":0.4,"unit":"億円"},"自社販売平均額":{"value":2,"unit":"億円"},"大手A社平均販売面積":{"value":60,"unit":"㎡"},"自社販売平均面積":{"value":142,"unit":"㎡"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: STRIPESブランドサイトを開設し、ブランド認知・販売促進と顧客データ蓄積を進める施策、STRIPESブランドシリーズの意匠登録、賃借人確保後に販売する収益用不動産施策のトライアル

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「２Q時点進捗率51.6％（対 業績予想）」、営業利益「２Q時点進捗率69.7％（対 業績予想）」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結 P/L（2027年３月期 ２Q単体）」に売上高、営業利益、経常利益、中間純利益を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高147.1億円、営業利益22.5億円で売上・利益ともに２Q業績過去最高」「２Q決算としては過去最高益を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因分析（前年同期比）」に売上総利益269、人件費39、支払手数料58、広告宣伝費▲3、その他販管費▲98を記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「東京エリアの富裕層による底堅い不動産購入需要を背景に、主力の住宅用不動産が前年同期比+25.9%と伸長」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「財務指標推移に「不動産販売」「住宅」「収益」「仲介手数料等」「賃貸・その他」の売上高を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費・採用費」「支払手数料」「広告宣伝費」「その他販管費」の増減額を記載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「２Q単体は増収減益、前年２Qの高い住宅粗利率の反動」「住宅の粗利率は２Q単体14.5%（前年同期21.4%）」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の前提数値に関する記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高の進捗率51.6%、営業利益の進捗率69.7%」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「第２次中期経営計画の進捗」に28/3期目標値として売上高350億円、経常利益率10%、ROE15%以上、PER15倍を記載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「本ブランドサイトのオープン」「ブランドシリーズの意匠登録を完了」「賃借人を確保した後に販売することで販売価格を高める施策をトライアル中」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「事業KPI推移」に複数の事業指標を掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「確定在庫321億円（前年同期207億円）、紹介・リピート率34.6%（前年同期27.4%）、社員一人当たり営業利益728万円（前年同期796万円）」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「販売平均額」「販売平均面積」は掲載されているが、客数・販売数量との分解はない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数（連結）121名（2026年９月末時点 ※役員含む）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東京エリア 市場平均0.4億円」「不動産販売 大手A社 平均約60㎡」との比較」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「27/３期も累進配当方針に則って還元拡大」「配当金/１株あたり(年)56円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 自己資本利益率 15％以上」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資・成長投資・研究開発費の金額に関する記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年３月期 第２四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「企業理念」「ビジネスモデルと参考情報」「経営陣の紹介」「会社概要」などを掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「確実に今期業績を達成」などの表現がある一方、「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包」と記載」）