# ランディックス（2981） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2981/disclosure/20261111572674
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2981

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の47円から56円に増える見込み。

## 会社が挙げた理由

富裕層顧客からの口コミ紹介・リピート、自社メディア及びSNSの活用による集客、若手人材の採用・育成、自社ホームページの強化、既存顧客へのサポート向上により販売状況が安定したことに加え、大型住宅用地及び収益用不動産の販売が業績を牽引した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":14715,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 営業利益: {"value":2252,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 経常利益: {"value":2095,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1369,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- １株当たり当期純利益: 240.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.9,"前期末":39.1}
- 総資産: {"value":26480,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11094,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":551092,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-667173,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-257381,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5342023,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28500,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1},"営業利益":{"value":3230,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"純利益":{"value":1885,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":47,"revised_forecast":56,"change":9,"change_rate":19.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35771,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5699586
- 期末自己株式数: 756
- 業績の増減要因: 富裕層顧客からの口コミ紹介・リピート、自社メディア及びSNSの活用による安定した集客、販売件数の確保、大型住宅用地及び収益用不動産の販売、若手人材の採用・育成、自社ホームページの強化、既存顧客へのサポート向上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上につきましては通期業績目標に対して51.6％程度の進捗」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「各段階損益は通期業績目標に対して69～73％程度の進捗」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高14.1％増、営業利益13.4％増、経常利益11.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益12.6％増」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は12,892百万円から14,715百万円、営業利益は1,987百万円から2,252百万円に増加」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,252,691千円、経常利益2,095,439千円、親会社株主に帰属する中間純利益1,369,270千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,230百万円、対前期増減率7.6％」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金47.00円、2027年3月期予想56.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期配当、期末配当、年間配当の記載はあるが、配当性向等の方針数値の記載はない」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益2,095,439千円、税金等調整前中間純利益2,095,439千円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「sumuzu事業は売上高14.2％増・セグメント利益12.6％増、賃貸事業は売上高6.3％増・セグメント利益4.3％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高14,715,439千円・営業利益2,252,691千円、前年同期の売上高12,892,679千円・営業利益1,987,003千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期41.9％、2026年3月期39.1％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期1,517,164千円、当中間期551,092千円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「これは主に大型住宅用地及び収益用不動産の販売によるものであります」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「在庫保有期間は、4.1ヶ月」「約３割という高い紹介・リピート率」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地価の高止まりや建設コストの高騰」「政策金利の継続的な引き上げ」、自社施策として「若手人材採用と育成」「自社ホームページの強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高・利益ともに大きく伸長いたしました」および「実際の業績は、今後の様々な要因により予測数値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」および売上高14,715,439千円、営業利益2,252,691千円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を受けたエネルギー・原材料価格の上昇」「政策金利の継続的な引き上げ」「為替円安」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し…算定しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「在庫保有期間は、4.1ヶ月」「約３割という高い紹介・リピート率」」）