# ランディックス（2981） 子会社による販売用不動産の売却決済に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2981/disclosure/20260522544803
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2981

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社グランデが、東京都品川区の収益用レジデンスを売却し、2026年5月22日に引渡しと所有権移転登記を完了しました。売却先と売却価格は守秘義務により公表されていません。

## 会社が挙げた理由

販売用不動産の所有権移転登記が完了したため開示しています。売却先および売却価格を公表しない理由は、売買契約上の守秘義務です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社による販売用不動産の売却決済
- 発生日: 2026年5月22日（引渡し完了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グランデ（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都品川区荏原1丁目の共同住宅、1棟収益用レジデンスシリーズ「STRIPES（ストライプス）」
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed（売却価格、売上高・利益の金額は記載なし）
- 計上する会計期間: 当連結会計年度
- 業績予想への影響: 当連結会計年度の業績予想に織り込み済み。今後、業績予想修正の必要性および開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、業績予想修正の必要性および開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する。
- 続報の予定: 業績予想修正の必要性および開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当連結会計年度の業績予想に与える影響については織り込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「本物件の取得および販売における売上高・利益は東京証券取引所が定める義務開示基準には該当していません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当連結会計年度の業績予想に与える影響については織り込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却先および売却価格につきましては、当該不動産売買契約における売却先（法人）との守秘義務により、詳細については公表を差し控えさせていただきます」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「下記販売用不動産（１棟収益用レジデンスシリーズ『STRIPES（ストライプス）』）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「所有権移転登記が完了しましたのでお知らせいたします」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績影響については「当連結会計年度の業績予想に与える影響については織り込んでおります」と記載されているが、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「売却先および売却価格につきましては…詳細については公表を差し控えさせていただきます」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の業績予想に与える影響については織り込んでおります」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「引渡し完了日：2026 年５月 22 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の子会社である株式会社グランデにおいて」および「所在地：東京都品川区荏原１丁目」「物件内容：共同住宅」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約締結日：2026 年４月 24 日」「引渡し完了日：2026 年５月 22 日」「敷地面積：177.11 ㎡」「建物面積：426.28 ㎡」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中で「売却先および売却価格…詳細については公表を差し控え」と記載されているが、別資料への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「所有権移転登記が完了しました」および「引渡し完了日：2026 年５月 22 日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「所有権移転登記が完了しましたのでお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「子会社による販売用不動産の売却決済に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想修正の必要性および開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は物件概要、売却先・売却価格、業績影響を記載しているが、調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「所有権移転登記が完了しました」および「開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は契約締結日、引渡し完了日、物件概要および売却先・価格の非公表について記載しているが、売却理由は記載していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の子会社である株式会社グランデにおいて」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載項目は「１．物件の概要」「２．売却先の概要および売却価格」「３．業績に与える影響」であり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「所有権移転登記が完了しましたのでお知らせいたします」として本件を開示しており、過去開示の訂正や遅延への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「子会社による販売用不動産の売却決済に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）