# ランディックス（2981） 子会社による販売用不動産の売却決済に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2981/disclosure/20260416505241
種別: その他開示
開示日: 2026-04-16
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2981

## 何が変わったか

子会社が販売用不動産の売却を完了し、2026年4月16日に所有権移転登記と引渡しが完了した。売却先と売却価格は守秘義務により非開示。

## 会社が挙げた理由

売却先および売却価格は、不動産売買契約における売却先法人との守秘義務により公表を差し控えている。業績への影響は、今後公表予定の2027年3月期業績予想に織り込んだうえで開示する見込み。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 販売用不動産（収益用不動産のレジデンスシリーズ）
- 相手先: not_disclosed（売却先法人）
- 相手先の概要: 法人。その他の詳細は非開示。
- 当社との関係: 資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特記すべき事項はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年3月1日
- 提供開始日: 2026年4月16日（引渡し完了日・所有権移転登記完了日、実績）
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都世田谷区玉川台2丁目
- 拠点の規模: 敷地面積174.18㎡、建物面積461.46㎡、鉄筋コンクリート4階建、共同住宅
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期業績予想に織り込んだうえで開示する見込み。売上高・利益は東京証券取引所が定める義務開示基準には該当しない。
- 出典: 東京証券取引所（義務開示基準への言及）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「所有権移転登記が完了いたしました」「引渡し完了日：2026年４月16日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「契約締結日：2026年３月１日」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「引渡し完了日：2026年４月16日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「子会社による販売用不動産の売却決済に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「開示日「2026年４月16日」、引渡し完了日「2026年４月16日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「今後公表予定の2027年３月期業績予想に織り込んだうえで開示する見込み」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「売却先（法人）」「詳細については公表を差し控え」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「売却先および売却価格」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「売却先（法人）」とあるが、詳細は非開示。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特記すべき事項はありません」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「売却先および売却価格につきましては…詳細については公表を差し控え」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「敷地面積：174.18㎡」「建物面積：461.46㎡」「鉄筋コンクリート4階建」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「物件の概要」「敷地面積：174.18㎡」「建物面積：461.46㎡」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「所有権移転登記が完了いたしましたのでお知らせ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「敷地面積：174.18㎡」「建物面積：461.46㎡」「契約締結日：2026年３月１日」「引渡し完了日：2026年４月16日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績については「2027年３月期業績予想に織り込んだうえで開示する見込み」とのみ記載。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「本件が2027年３月期業績に与える影響については、今後公表予定の2027年３月期業績予想に織り込んだうえで開示する見込み」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売用不動産の売却決済」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「所在地：東京都世田谷区玉川台２丁目」「下記販売用不動産」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「販売用不動産の売却決済」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の子会社である株式会社グランデにおいて」「販売用不動産」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社である株式会社グランデにおいて」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地：東京都世田谷区玉川台２丁目」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「物件の売却決済、概要および業績影響のみ記載。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「所在地・物件内容・構造・面積は記載されているが、登録番号等は記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード：2981 東証グロース）」「問い合わせ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「物件概要、売却先・価格の非開示理由、業績影響の記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「守秘義務により、詳細については公表を差し控え」「開示する見込み」」）