# ランディックス（2981） 2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2981/disclosure/20260210553218
種別: 決算
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2981

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想は修正されたが、修正前の数値や修正幅は本文では示されていない。

## 会社が挙げた理由

通常の住宅用地の仕入・販売が堅調であったことに加え、収益用不動産等を含む大型物件を計画通り販売したため。富裕層顧客からの口コミ紹介・リピート、自社メディアやSNSの活用による安定した集客、賃料の適正化も挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":17918,"unit":"百万円","yoy_pct":35.5}
- 営業利益: {"value":2653,"unit":"百万円","yoy_pct":94.8}
- 経常利益: {"value":2491,"unit":"百万円","yoy_pct":97.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1616,"unit":"百万円","yoy_pct":96.7}
- １株当たり当期純利益: 285.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40,"前期末":38.3}
- 総資産: {"value":24064,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9626,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4},"営業利益":{"value":2950,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8},"純利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":24000,"営業利益":2950,"経常利益":2700,"純利益":1750},"change":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"change_rate":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":78,"revised_forecast":47,"change":-31,"change_rate":-39.7,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35922,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5675586
- 期末自己株式数: 756
- 業績の増減要因: 通常の住宅用地の仕入・販売が堅調であったことに加え、収益用不動産等を含む大型物件を計画通り販売したこと。sumuzu事業では口コミ紹介・リピート、自社メディアやSNSによる集客、賃貸事業では賃料の適正化が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上につきましては通期業績目標に対して74.7％の進捗」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「各段階損益は通期業績目標に対して90%程度の進捗」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比35.5%増」、営業利益「前年同期比94.8%増」、経常利益「前年同期比97.8%増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比96.7%増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高17,918百万円（前年同期比35.5％増）、営業利益2,653百万円（前年同期比94.8％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,653,509千円、経常利益2,491,087千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,616,982千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「2,950百万円」、当第3四半期累計期間の営業利益「2,653,509千円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当金「78.00」、2026年3月期予想の合計「47.00」。「2025年3月期の1株当たり年間配当金につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別利益「－」、特別損失「－」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「sumuzu事業は売上高35.7％増・セグメント利益85.7％増、賃貸事業は売上高5.6％減・セグメント利益27.9％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2026年3月期第3四半期40.0％」「2025年3月期38.3％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「安定した集客、不動産販売件数が確保できていることに加え、大型住宅用地及び収益用不動産の販売により、前年同期比で売上、利益ともに大幅に増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「通常の住宅用地の仕入・販売が堅調」「大型物件の計画通りの販売によるもの」と説明されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「政策金利の引き上げ」「地価及び建設コストが高騰」「住宅の着工件数は減少傾向」、自社施策として「若手人材採用と育成」「自社ホームページの強化」「長期的なサポートの量と質を向上」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は17,918,498千円」「営業利益は2,653,509千円」、見通しについて「緩やかな持ち直し傾向が見込まれております」「通期業績目標の達成を目指します」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年4月1日～2025年12月31日」、売上高17,918百万円、営業利益2,653百万円、売上高進捗率74.7％」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月の政策金利上げにより30年ぶりの水準」「今後の住宅ローン金利、及びお客様の動向には注視が必要」「地価及び建設コストが高騰」「改正建築物省エネ法や改正建築基準法」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、2025年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております」と記載されているが、業績の前年同期比較不能との説明はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「在庫保有期間は、4.86ヶ月」「約３割という高い紹介・リピート率」」）