# ランディックス（2981） 2026年３月期 第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2981/disclosure/20251107592565
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/2981

## 何が変わったか

2026年3月期第2四半期累計は住宅用不動産販売などが好調で、営業利益が前年同期比123.4%増となった。通期の営業利益予想を26億円引き上げて28億円とし、期末配当を5円増額して年間配当を47円にするとともに、設立25周年記念優待を実施する。

## 会社が挙げた理由

建築会社マッチングとインサイドセールスの強化による販売高速化で利益水準が向上したこと、自社収益物件が想定通りに着地する見込みとなったことを上方修正の理由としている。また、売上総利益の増加に連動して営業利益が改善し、人件費・採用費は計画通りに進捗しているとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":12892,"unit":"百万円","yoy_pct":35.9}
- 営業利益: {"value":1987,"unit":"百万円","yoy_pct":123.4}
- 経常利益: {"value":1877,"unit":"百万円","yoy_pct":127.3}
- 純利益: {"value":1215,"unit":"百万円","yoy_pct":127}
- 売上総利益率: 前年同期比の売上総利益率は数値開示なし。売上総利益は前年同期比+66.8%。
- 営業利益率: 15.4%。前年同期の営業利益率は9.4%。
- 販管費: {"value":"前年同期比+18.1%（人件費・採用費）、+49.7%（支払手数料）、+17.7%（広告宣伝費）、+3.5%（その他販管費）","unit":"前年同期比"}
- 当四半期3か月の実績: 2026年3月期第2四半期単独は、売上高6,211百万円、営業利益947百万円。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2550,"unit":"百万円"},"親会社に帰属する当期純利益":{"value":1650,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":47,"unit":"円/株"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"53.7%","営業利益":"71.0%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高進捗は順調。人件費・採用費は計画通り、販管費全体も計画の範囲内の増加。
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":4,"単位":"拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":130,"単位":"名","基準時点":"2025年9月末","期中の増減・採用計画":"人件費・採用費への積極投資を継続。採用人数の具体値はnot_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 法人税等の負担水準は例年通り、借入金利負担は想定の範囲内で着地する見込み。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 28年3月期までの3年間も成長率を維持する計画。具体的な目標値の全体はnot_disclosed。
- 財務目標: 自己資本比率39.9%（2026年3月期第2四半期末）、前期末38.3%。その他の財務目標はnot_disclosed。
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":47,"単位":"円","内訳":"中間21円、期末26円"}
- 配当性向: not_disclosed。合計利回り5.00%想定の記載あり。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 市場平均の販売平均額0.4億円、大手A社の不動産販売平均面積約60㎡。当社の市場シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 営業利益の通期予想を28.0億円へ上方修正、設立25周年記念優待として200株以上の株主に15,600円相当のデジタルポイントを一律付与、期末配当を5円増配し26円に変更、シェアリング別荘の1号案件を2026年3月期中に販売予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「２Q時点進捗率53.7％（対上方修正後 業績予想）」および「２Q時点進捗率71.0％（対上方修正後 業績予想）」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「人件費・採用費は積極的に投資を継続、計画通りの進捗」「販管費全体として計画の範囲内の増加」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「26/３期 ２Q」について売上高6,211百万円、営業利益947百万円の記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「２Q累計として過去最高益」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「今期業績予想を、営業利益2,800百万円（＋260百万円、＋10.2%）に上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の増減要因分析に「売上総利益」「人件費・採用費▲91」「支払手数料▲76」「広告宣伝費▲7」「その他販管費▲11」を表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「１Qに引き続き住宅用不動産販売が好調」「好調な不動産販売状況とコスト最適化により営業利益が伸長」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「連結 P/L」「業績推移（連結 売上高・営業利益）」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費・採用費▲91百万円、支払手数料▲76百万円、広告宣伝費▲7百万円、その他販管費▲11百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「人件費・採用費▲91」「支払手数料▲76」「広告宣伝費▲7」「その他販管費▲11」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「借入の金利負担については想定の範囲内で着地する見込み」「法人税等の負担水準については例年通りの見込み」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高進捗率53.7%、営業利益進捗率71.0%」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「28/３期までの３年間も成長率を維持する計画」「２次中期計画期間」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「設立25周年 記念優待」「（進行中の新規事業）シェアリング別荘」「１号案件は26/３期中に販売する予定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「平均在庫保有期間（土地）4.87か月」「確定在庫20,749百万円」「販売平均額1.3億円」「販売平均面積121㎡」「建物取扱高累計約73.1億円」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「収益用不動産の販売金額26/３期２Q累計実績33.0億円」「住宅用不動産販売が好調」「利益水準と回転速度をKPIに設定」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売平均額1.3億円」「販売平均面積121㎡」「平均マッチング建物価格4,777万円」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数（連結）130名（2025年９月末時点 ※役員含む）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東京エリア 市場平均0.4億円」「不動産販売 大手A社 平均約60㎡」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「配当金／1株あたり（年）47円」「デジタルポイント一律15,600円相当」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年３月期 第２四半期 決算説明資料」、業績グラフや要点箇条書きの構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「１．２Q決算概要と業績進捗」「２．事業KPIの進捗」に続き、企業理念・会社概要を掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「想定通りの着地見込み」「着地する見込み」「販売する予定」「実際の結果は…大きく異なる可能性」」）