# ランディックス（2981） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2981/disclosure/20251107592554
種別: 決算
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2981

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想と配当予想を修正し、今期の年間配当は増配予想となった。

## 会社が挙げた理由

通常の住宅用地の仕入・販売が堅調であったことに加え、収益用不動産等を含む大型物件を計画通り販売したため。また、自社ホームページの強化による新規顧客アプローチ、既存顧客への長期的なサポート向上により、安定した集客と販売件数を確保した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":12892,"unit":"百万円","yoy_pct":35.9}
- 営業利益: {"value":1987,"unit":"百万円","yoy_pct":123.4}
- 経常利益: {"value":1877,"unit":"百万円","yoy_pct":127.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1215,"unit":"百万円","yoy_pct":127}
- １株当たり当期純利益: 214.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.9,"前期末":38.3}
- 総資産: {"value":23438,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9340,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1517164,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-108439,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":35183,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6403571,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":24},"経常利益":{"value":2550,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7},"純利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":24000,"営業利益":2800,"経常利益":2550,"純利益":1650},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":78,"revised_forecast":94,"change":16,"change_rate":20.5,"unit":"円（株式分割を考慮しない比較。表示上の今期予想は47円）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"sumuzu":{"value":12835152,"unit":"千円","yoy_pct":36},"賃貸":{"value":57082,"unit":"千円","yoy_pct":3.1}}
- セグメント別利益: {"sumuzu":{"value":2202117,"unit":"千円","yoy_pct":107.5},"賃貸":{"value":22987,"unit":"千円","yoy_pct":26.5}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23795,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（重要な変更：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5669586
- 期末自己株式数: 756
- 業績の増減要因: 通常の住宅用地の仕入・販売が堅調であったことに加え、収益用不動産等を含む大型物件の計画通りの販売により、売上・利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「「売上につきましては通期業績目標に対して53.7％の進捗となっており」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「各段階損益は通期業績目標に対して70%程度の進捗となっております」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は12,892,679千円（前年同期比35.9%増）、営業利益は1,987,003千円（前年同期比123.4%増）、経常利益は1,877,402千円（前年同期比127.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,215,518千円（前年同期比127.0%増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期中間期の売上高は12,892百万円、営業利益は1,987百万円で、前年同期比はそれぞれ35.9%増、123.4%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 1,987,003」「経常利益 1,877,402」「親会社株主に帰属する中間純利益 1,215,518」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,800百万円」「対前期増減率24.0%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」および「株式分割を考慮しない場合の2026年３月期（予想）の１株当たり年間配当金は94円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「営業外費用合計 123,999」「経常利益 1,877,402」「税金等調整前中間純利益 1,877,402」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「sumuzu事業は「売上高12,835,152千円（前年同期比36.0%増）、セグメント利益2,202,117千円（前年同期比107.5%増）」、賃貸事業は「売上高57,082千円（前年同期比3.1%増）、セグメント利益22,987千円（前年同期比26.5%増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高は「12,892,679千円」、営業利益は「1,987,003千円」、前年同期の売上高は「9,490,251千円」、営業利益は「889,564千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期中間期 39.9」「2025年３月期 38.3」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,196,310 1,517,164」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「通常の住宅用地の仕入・販売が堅調であったことに加え、収益用不動産等を含む大型物件の計画通りの販売によるもの」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「通常の住宅用地の仕入・販売が堅調」「大型物件の計画通りの販売」と説明されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「米国の関税政策や中東、ロシア問題など、引き続き先行き不透明な状況」、自社施策について「積極的な若手人材採用と育成」「自社ホームページの強化」「既存顧客に対する長期的なサポート」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「販売によるもの」と断定し、先行きは「通期業績目標の達成を目指します」、業績見通しについては「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2025年９月30日」、実績および前年同期比、通期予想が表紙と本文に記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外についても、米国の関税政策や中東、ロシア問題など、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比35.9%増」など前年同期比較を行っており、株式分割については「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し」1株当たり指標等を算定している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「在庫保有期間は、4.87ヶ月」「約３割という高い紹介・リピート率」「第１四半期の戸建て住宅着工件数は大幅に減少（前年同期比△25.5%）」」）