# ランディックス（2981） （開示事項の経過）子会社による販売用不動産の売却決済に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2981/disclosure/20251006569021
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-07
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2981

## 何が変わったか

2025年6月26日に契約した東京都渋谷区笹塚の共同住宅について、子会社が2025年10月7日に引渡しと所有権移転登記を完了した。売却先と売却価格は非公表で、業績予想には織り込み済み。

## 会社が挙げた理由

2025年6月26日付で公表した販売用不動産について、所有権移転登記が完了したため。売却先と売却価格は、契約上の守秘義務により公表を差し控えている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社による販売用不動産の売却決済
- 発生日: 2025年10月7日（引渡し完了日、所有権移転登記完了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社の子会社（会社名はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: 東京都渋谷区笹塚3丁目の共同住宅（収益用不動産のレジデンスシリーズ）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed（売却先および売却価格の詳細は守秘義務により非公表）
- 計上する会計期間: 当連結会計年度
- 業績予想への影響: 当連結会計年度の業績予想に与える影響については織り込んでおります。今後、業績予想修正の必要性および開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績予想修正の必要性および開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する。
- 続報の予定: 業績予想修正の必要性および開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当連結会計年度の業績予想に与える影響については織り込んでおります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当連結会計年度の業績予想に与える影響については織り込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却先および売却価格につきましては…詳細については公表を差し控え」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地：東京都渋谷区笹塚３丁目」「物件内容：共同住宅」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「売却先および売却価格につきましては…詳細については公表を差し控えさせていただきます」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の業績予想に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「引渡し完了日：2025年10月７日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都渋谷区笹塚３丁目」「物件内容：共同住宅」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約締結日：2025年６月26日」「引渡し完了日：2025年10月７日」「敷地面積：91.11㎡」「建物面積：254.8㎡」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「守秘義務により、詳細については公表を差し控えさせていただきます」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「所有権移転登記が完了いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は2025年６月26日付『子会社による販売用不動産売却のお知らせ』でお知らせした」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「契約締結日：2025年６月26日」「引渡し完了日：2025年10月７日」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想修正の必要性および開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「所有権移転登記が完了いたしました」「業績予想修正の必要性…が生じた場合には速やかに公表いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は物件の売却決済完了と売却先・価格の非公表を記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「表題「子会社による販売用不動産の売却決済に関するお知らせ」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年６月26日付『子会社による販売用不動産売却のお知らせ』でお知らせした…所有権移転登記が完了いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題「子会社による販売用不動産の売却決済に関するお知らせ」」）