# ランディックス（2981） （開示事項の経過）子会社による販売用不動産の売却決済に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2981/disclosure/20250701506474
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-01
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/2981

## 何が変わったか

2025年6月6日に公表した販売用不動産について、子会社による売却決済が完了し、2025年7月1日付で所有権移転登記が完了しました。

## 会社が挙げた理由

対象不動産の所有権移転登記が完了したため。なお、売却先と売却価格の詳細は、売却先との守秘義務を理由に公表していません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社による販売用不動産の売却決済
- 発生日: 2025年7月1日（所有権移転登記完了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社の子会社（会社名は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: 東京都港区元麻布の住宅用地（敷地面積：135.74㎡）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed（売却価格、売上高・利益の具体額は非公表）
- 計上する会計期間: 当連結会計年度
- 業績予想への影響: 本件の影響は当連結会計年度の業績予想に織り込んでいる。今後、業績予想修正の必要性または開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: 所有権移転登記（完了）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、業績予想修正の必要性および開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する。
- 続報の予定: 業績予想修正の必要性および開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当連結会計年度の業績予想に与える影響については織り込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「所有権移転登記が本日2025年７月１日をもって完了」および「本件が当連結会計年度の業績予想に与える影響については織り込んでおります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当連結会計年度の業績予想に与える影響については織り込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却先および売却価格につきましては、当該不動産売買契約における売却先との守秘義務により、詳細については公表を差し控え」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地：東京都港区元麻布」「物件内容：住宅用地」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「所有権移転登記が本日2025年７月１日をもって完了した」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は販売用不動産の売却決済と業績予想への影響について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「売却先および売却価格につきましては、当該不動産売買契約における売却先との守秘義務により、詳細については公表を差し控え」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件が当連結会計年度の業績予想に与える影響については織り込んでおります」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「所有権移転登記が本日2025年７月１日をもって完了」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都港区元麻布」「物件内容：住宅用地」「敷地面積：135.74㎡」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「敷地面積：135.74㎡」および「2025年７月１日をもって完了」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本件が当連結会計年度の業績予想に与える影響については織り込んでおります」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「所有権移転登記が本日2025年７月１日をもって完了した」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「2025年６月６日付『（開示事項の経過）子会社による販売用不動産の売却に関するお知らせ』でお知らせした」および「所有権移転登記が…完了」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「所有権移転登記が本日2025年７月１日をもって完了した」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想修正の必要性および開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「所有権移転登記が…完了した」および「業績予想修正の必要性および開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は物件概要、売却先・売却価格の非公表理由、登記完了および業績予想への影響を記載しているが、売却の原因は記載していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「表題の「子会社による販売用不動産の売却決済」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「所有権移転登記が本日2025年７月１日をもって完了した」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年６月６日付…でお知らせした」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「子会社による販売用不動産の売却決済に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）