# ランディックス（2981） 子会社による販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2981/disclosure/20250626500907
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-26
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2981

## 何が変わったか

子会社の株式会社グランデが、東京都渋谷区笹塚3丁目にある1棟の収益用共同住宅について、売買契約を締結しました。所有権移転登記は2026年3月期第3四半期中に予定されています。

## 会社が挙げた理由

個別の売却理由は示されていません。背景として、富裕層向けの1棟収益用不動産の販売を通じて資産性の高い商品を提供し、デザインノウハウを蓄積することが事業成長に重要だと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社による販売用不動産の売却
- 発生日: 2025年6月26日（売買契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グランデ（当社の子会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都渋谷区笹塚3丁目の共同住宅（鉄筋コンクリート造4階建、1棟収益用不動産・レジデンスシリーズ）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格および物件詳細は守秘義務により非公表。売上高・利益は東京証券取引所が定める義務開示基準に非該当
- 計上する会計期間: 2026年3月期第3四半期（所有権移転登記予定時期）
- 業績予想への影響: 当連結会計年度の業績予想に織り込み済み。今後、業績予想修正の必要性および開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月期第3四半期中の所有権移転登記を予定。業績予想修正の必要性および開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する
- 続報の予定: 業績予想修正の必要性または開示すべき事項が生じた場合に速やかに公表

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当連結会計年度の業績予想に与える影響に織り込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「本物件の取得および販売における売上高・利益」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当連結会計年度の業績予想に与える影響に織り込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「物件詳細、売却先および売却価格につきましては、当該不動産売買契約における売却先との守秘義務により、詳細については公表を差し控え」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件所在地：東京都渋谷区笹塚３丁目」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「売買契約の締結が完了しました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は販売用不動産の売却契約と業績予想への影響を説明しており、該当する solvency に関する記述はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「売却価格につきましては…詳細については公表を差し控えさせていただきます」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「引渡し予定：2026 年３月期第３四半期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「契約締結日：2025 年６月 26 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の子会社である株式会社グランデ」および「物件所在地：東京都渋谷区笹塚３丁目」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「建物構造：鉄筋コンクリート造４階建」「契約締結日：2025 年６月 26 日」「引渡し予定：2026 年３月期第３四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度の業績予想に与える影響に織り込んでおります」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売買契約の締結が完了しました」および「2026 年３月期第３四半期中の所有権移転登記を予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「子会社による販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は本件売買契約の締結を初めて知らせる構成です。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想修正の必要性および開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は不動産売買契約の締結、物件概要、業績予想への影響を記載しており、第三者調査体制への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売買契約の締結が完了しました」「引渡し予定」「必要性および開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「３．本物件の開発と販売の背景について」として事業方針は説明されていますが、個別の売却原因は記載されていません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の子会社である株式会社グランデにおいて」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「売買契約の締結」について記載しており、訴訟・行政手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は売却契約の締結と業績予想への織り込みを説明しており、開示手続き上の問題を記載していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題「子会社による販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任または報酬減額に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）